【 武藤 正敏】なりふり構わず「言論統制」へ、韓国は民主主義を捨てるつもりか

韓国の国会は18日、与党「共に民主党」が提出した「言論仲裁及び被害救済に関する法律（言論仲裁法）改正案」を、文化体育観光委員会（文体委）の全体会議で強行採決・処理した。

　共に民主党は、与野党で隔たりの大きい炭素中立法（カーボンニュートラル法）と私立学校法の改正案も同じやり方で処理した。

　同党は昨年、野党が強く反対する不動産3法、高位公職者犯罪捜査処設置法の改正案、今年には対北朝鮮ビラ散布禁止法も同じ手法で処理しており世論の批判を浴びているが、ここに来て一気に与野党対決法案を処理したのは、来年3月の大統領選挙を前に、選挙に有利な環境の醸成と革新系政権のビジョンを韓国の将来に根付かせようとする意図がある。

言論統制に野党から批判殺到

　今回の「強行採決」された法案の中で特に注目すべきなのは言論仲裁法の改正案だ。これは一種の「言論統制法」で、来年の大統領選挙に重大な影響を与えかねない法律である。

この改正案の問題点はどこか。実は法律では「虚偽・操作報道」を規定し、これに対し被害額の最大5倍までの懲罰的賠償を報道機関に課す条項を盛り込んでいる。要するに「文政権を批判するマスメディアを事実上無力化させ、表現と言論の自由を抑圧し、政治・経済の権力者が言論にくつわをはめる恐れがある」と批判されているのだ。

　これでは北側にあるどこぞの国のような、言論の自由が保障されない国になってしまう。

　共に民主党の言論仲介改正案の動きに対し、最大野党「国民の力」の金起鉉（キム・ギヒョン）院内代表（日本の国対委員長に相当）は、「政権に対する言論の健全な批判を封じる・・・現代版焚書坑儒になる」「真実を隠そうとするほど真実は野火のように広がるだろう」と批判した。

　また、同党の鄭義京（チョン・ミギョン）最高委員は「民主を叫んだ人々が、民主が消え民主がない」と嘆いた。

　しかし、数的劣勢のため国民の力には共に民主党の立法独裁を阻止する妙案がない。25日の本会議では、フィリバスター（議事妨害）を申請することも考えているという。

実は「共に民主党」が進める法案処理に反対しているのは保守系の政党だけではない。

　野党だが革新系の「正義党」も強く反発している。同党の裵晋教（ぺ・ジンキョ）院内代表は19日に「8月臨時国会は、このままなら、住宅価格安定の放棄、気候対応の放棄、言論改革の放棄、働く国会も放棄した『4放』国会になるだろう」「その中心には積弊を清算するといいながら、清算の対象となってしまった『共に民主党』がいる」と批判した。

　両党幹部の批判の趣旨を一言でいえば、「韓国の国会は一党独裁の共産主義の議会のようになってしまった」ということであろう。そこに健全な議論はなく、単に権力の意向を押し付けるラバースタンプ（印鑑を押す）国会があるだけである。そこでの強行採決は、議論が行われた後の採決ではなく、議論を封じた中での採決だから一層悪質である。

　韓国の大統領は、そもそも国会で答弁することがなく、執務室の中で国王のような生活をしているため国民の世論に直接接することが少ない。耳障りのいいことばかり聞いている大統領が、言論を通じた国民の批判を受けなくならば、いっそう独善的な政治を行うようになるだろう。言論仲裁法の改正は、本来なら大統領自身が止めさせるべき法律改正である

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https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66601

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