【IT】「ITエンジニアに自由を与えて産業の弱体化を阻止せよ」、法政大学の山田教授

日本のITエンジニアの給与が低いのはどこに問題があるのか。本特集ではこれまで、国際事情に詳しい専門家や、ITベンダーの経営者、CIO（最高情報責任者）経験者など、様々な立場の意見を追ってきた。

　最終回となる今回は、マクロ経済学を研究する法政大学の山田久教授に、産業構造の観点から、今の日本のIT産業の問題点とITエンジニアの給与をアップするための方策を聞いた。山田教授は、「IT産業は既に弱体化しており、今までの延長線上では、ITエンジニアの処遇が上がることはないだろう」と指摘する。

　グローバルで見た場合、日本のITエンジニアの処遇が相対的に下がっています。日本のIT産業の現状をどう見ていますか。

　デジタル分野の国際収支を見てください。赤字幅が急速に広がっています。デジタル分野は著作権等使用料、コンピューターサービス、専門・経営コンサルティングサービスを足し合わせた値です。

デジタル収支の値には、ソフトウエアのダウンロード代金やクラウドサービスの利用料、ソフトウエアの製造・販売に伴うライセンス使用料などが含まれます。日本はずっとマイナスで、いかに海外から買っているかが分かる。

　2020年前後から、その赤字幅が急速に拡大しているんですよね。この分野で付加価値が高いものを日本はつくれていないことを表しています。このデータを見ると、日本は海外から製品やサービスを購入して、少し加工して販売するくらいしかできなくなっていると分かります。

　ITエンジニアの競争力をどう評価しますか。

　生成AI（人工知能）を使った「ChatGPT」のようなサービスを開発するためには、優秀なITエンジニアが必要になります。日本にどれぐらいそういう人たちがいるのでしょうか。日本の場合は、もともと情報通信分野で働く人の給与は高かったと思います。今は産業が弱まったことで相対的に低くなっています。

　政府はデジタル人材の供給が少ないことを問題視し、育成しようとしていますが、大学などの教育ですぐ増えるわけではありません。

　米国や中国はもちろん人材育成に力を入れているし、インドにもいくらでも人材がいる。人材育成が出遅れたという点でも日本の競争力が、落ちていくのではないでしょうか。今の状態が続けばどんどん深刻になります。

ITに携わる人を要職に就けない日本企業
　別の問題もありそうです。

　日本ではもともとITエンジニアのポジションがあまり高くありません。ITエンジニアの多くはいわゆるITベンダーに所属しています。一方の米国ではITエンジニアが色々な企業に属して、会社がシステム開発を内製化している。

　内製化が進んでいる米国では、ユーザーである一般企業に所属するITエンジニアが、マネジャーなどの重要な役職に就く。その結果、ビジネスそのものにITが活用されます。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02800/060600010/