【IT Mediaビジネス】ディズニーは日本のアニメ産業をどう変えるのか　講談社と戦略的協業を拡大した狙い

世界有数のエンターテインメント企業、ウォルト・ディズニー・カンパニーが、日本を含むアジア太平洋地域（APAC）の市場を拡大しようとしている。

　その代表的な動きが、ディズニーが手掛ける動画配信サービス「Disney+（ディズニープラス）」だ。日本国内では2020年にサービスを開始。歴代のディズニー作品や、ディズニーのブランドであるピクサーやマーベル、スター・ウォーズの作品をインターネットやアプリで視聴できるのが特徴だ。

　21年からはディズニープラス内に幅広いエンターテインメント作品をラインアップする「STAR（スター）」というブランドを新設。日本・韓国・インドネシアをはじめとするアジア各国の現地制作会社と協働し、日本のドラマやアニメ、韓流ドラマをはじめ、アジア現地向けのオリジナルコンテンツの制作にも乗り出している。
ー中略ー
日本のドラマの制作費が韓国や中国よりも低い
――実写ドラマはどうでしょうか。

カン：　実は日本のドラマが今抱えている課題の一つに、韓国や中国のドラマと比べた時に、制作費が一番低いという実態があります。まずは、その制作費のレベルを上げるというのが大事になってくると思います。一方で役者の面では、日本におけるタレントの才能は非常に高いです。

　リソースを充実させ、制作体制・制作時間に余裕を持たせることができれば、質も上がって世界もそのレベルの高さに気づいてくると思っています。

――確かに、日本の実写ドラマの制作費の立ち位置は、今やアニメに比べて低予算で作れることを利点のようにみる人すらいる状況です。

カン：　アニメだけではなく、ドラマにも投資するような機運を作ることも大事になってくると思います。実際にその流れは変わりつつもあり、過去2年間の日本におけるドラマ1作あたりの制作コストを見ると、実は上がってきているんですね。ドラマもそういうふうに制作費が上がることによって作品の質も上がるという好循環になっていると思います。

　投資した以上の成果が出ると、さらに才能のある方がその世界に入ってきます。どんどんそういった形でいい形で前に回転していくことが大事になってきます。日本には優れたストーリーの原作が多くありますから、正しい投資をすればすぐに再度上昇していくのではないかというのが私の考えです。

――一方で日本の実写ドラマも1980年代から90年代においては、例えば『東京ラブストーリー』のように東アジアをはじめとする海外でも人気になった作品もありました。が、2000年代以降、韓流ドラマやアニメに押し出されるような形になってしまいました。何が原因なのでしょうか。

カン：　20～30年前は、日本のドラマや音楽はアジア全体においても非常に主要なコンテンツでした。どうしてこのような凋落（ちょうらく）が起こったかということについてはさまざまな要因が考えられます。一つの要因として挙げられるのが、先ほども申し上げた制作費があげられます。20年前はドラマ1話あたりの制作費が、韓国や中国に比べ、日本が一番高かったのです。これが今では日本が一番下になってしまっています。
以下ソースから

12/25(日) 11:27配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/66719c9478152fd200f6138fd481343df750ebce?page=1

資本管理している金融理系はジブリの良さなど理解できないような文系においてはコミュ障並みの低能ばかりかもしれんし