ついにスパイ防止法「外国干渉防止法」を制定へ

スパイ行為阻止へ法整備方針…刑事罰含む「外国干渉防止法」念頭、ロビー活動の登録義務化を検討
2026/09/29 07:25

政府は、２８日に初会合を開いたインテリジェンス（情報活動）機能の強化に関する有識者会議で、外国によるスパイ行為を阻止するための法整備を進める方針を明らかにした。
刑事罰を含む「外国干渉防止法」（仮称）の制定が念頭にある。有識者からは国民の理解や透明性確保が不可欠との指摘が出ており、慎重に制度設計を進める。

初会合では、当面の論点として政府が策定する「国家情報戦略」と、「外国からの不当な干渉の防止策」を重点的に議論していく方針を確認した。

政府側は会議で、外国勢力による工作活動の具体例として、ロシアの情報機関員とみられる人物が日本の機械会社の従業員に接触し、金銭を提供して機密情報を不正取得した事件などを挙げた。
その上で対抗手段として「法制度を含むカウンターインテリジェンスの強化」が急務だと訴えた。

法制度は、８月に自民党が提言をまとめた外国干渉防止法を軸に検討が進む見通しだ。
外国情報機関からの金銭受け取りや国家機密の漏えいに罰則を科すほか、外国勢力のためにロビー活動などを行う人物の登録を義務化する。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260929-GYT1T00062/