アイヌヘイトを止めよう パネル展めぐり市民集会 「公然暴力だ」

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パネルトークで発言する島田度弁護士（右）ら=2026年6月13日午後3時6分、札幌市北区、大滝哲彰撮影

アイヌ民族への差別問題を考える「止めようヘイト!　市民集会」が13日、札幌市内で開かれた。今年3月、アイヌ民族に侮蔑的な表現を使うパネル展が、札幌市が管理する札幌駅前地下歩行空間（チカホ）で開かれたことを受け、市民による実行委員会が企画。約200人が参加した。

チカホのパネル展は、アイヌ民族の先住性に疑義を呈する内容で、和人への同化政策を進める根拠となった北海道旧土人保護法を「アイヌにとって至れり尽くせりの法律」などと主張していた。

この日、国立民族学博物館のマーク・ウィンチェスター助教が「差別はどのように正当化されるか」と題して基調講演。パネル展の内容に触れ、「差別を普及し、喧伝（けんでん）し、扇動する内容で、まさに公共の場でのヘイトスピーチ（差別扇動表現）にあたる」と語った。

マーク助教は、パネル展がアイヌ民族を「野蛮」「不潔」と主張し、和人による北海道開拓を正当化する内容でもあったと指摘。「アイヌ民族を和人が文明化し、北海道開拓においてアイヌ民族が優遇されていたかのように見せかけている。差別を正当化する論理だ」と述べた。

そのうえで、「差別はいつまでたっても巧妙だ。昔ながらのアイヌへの差別が、時代に合わせた形で焼き回しされているが、根っこの論理は変わらない」と強調した。

講演に続き、専門家や弁護士らによるパネルトークがあった。鹿児島純心大学の広瀬健一郎教授（先住民族教育研究）は「パネル展は公然暴力だ」と批判。アイヌ民族らから中止要請があったにもかかわらず、市が利用を許可したことに触れ「市はいじめや暴力が目の前で行われているのに、それを放置している」と指摘した。

市は5月、市アイヌ施策推進委員会のなかに学者や弁護士らでつくる第三者機関を設け、公共施設での差別表現を防ぐためのガイドライン作成に向けて議論を始めた。

ヘイトスピーチに詳しい島田度弁護士（札幌弁護士会）は、自治体は「正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない」と定める地方自治法を取り上げ、「公共施設の利用を拒む『正当な理由』として、どこまでガイドラインに盛り込めるかが課題になる」と話した。

一方、あらゆる差別を禁止する条例制定の必要性を訴え、「市民が呼びかけて条例をつくる。これが表現の自由の正しい使い方だ」と指摘した。