アフガン人強制送還、犯罪者だけでなく社会になじめない不法滞在者も対象 ドイツ

ドイツ政府は29日、アフガニスタン人の強制送還について、有罪判決を受けた犯罪者だけでなくドイツ社会になじめない不法滞在者も対象となり得るとの見解を示した。

中道右派のフリードリヒ・メルツ首相が昨年就任してから推進してきた外国人の受け入れをめぐる政策（移民政策）の厳格化の一環として、28日にアフガン人31人をイスラム主義組織タリバン暫定政権下のアフガンに強制送還する便がドイツを出発した。

政府はこれまで重大犯罪で有罪判決を受けた犯罪者の強制送還を優先してきたが、28日の便に不法滞在以外の犯罪に関与していない不法滞在者1人が含まれており、難民支援団体などから強く批判されている。

内務省の広報官は29日の記者会見で、政府の目的は「有罪判決を受けた者や脅威となる者の送還から始めることだ」としつつ、「犯罪者ではない人物を強制送還便に乗せることも可能だ」と述べた。

アレクサンダー・ドブリント内相は28日、今回の強制送還便について、乗客の大半は「殺人、レ●プ、暴力行為などの重大な犯罪で有罪判決を受けた犯罪者だ」と説明する一方、1人については「『有罪判決を受けた犯罪者』に当たらない」ことを認めた。

ドブリント氏は「ドイツへの社会統合の兆候がない場合、不法滞在者も強制送還の対象となり得る」との見解を示した。

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https://www.afpbb.com/articles/-/3646230