インフレ時に補助金や減税を行うと更にインフレになる、高市首相も野党も、この現実を直視すべき

高市首相も野党も現実を直視すべき。「補正予算」「消費税減税」で、この国と国民生活は崩壊する！なぜか？
5月20日の党首討論で、高市首相は二つの政策を明言した。一つは、野党要求の「補正予算」（電気、ガソリンなどの補助金）を組むこと。もう一つは、「飲食料品消費税ゼロ法案」の提出。どちらも、物価高・インフレから国民生活を救うというのが目的だが、財源に関しては「できる限り特例公債（赤字国債）の発行を抑制する」と述べるにとどめた。もし発行すれば単なる「バラマキ」による“責任なき積極財政”となり、市場の大規模な反乱にあうからだ。しかし、発行しなければ補正も減税もほぼ不可能。もし強行すれば、国と国民生活は崩壊する。

補助金や減税は、インフレ時に行えば、火に油を注ぐのと同じ。さらなる物価高を招く。しかも、財源が赤字国債となれば、円安、債券安（金利上昇）、株安となり、逆効果だ。
そのメカニズムは、補助金・減税→赤字国債の発行→円安加速→補助金・減税効果帳消し→家計悪化→債券安（金利上昇）→政府利払い費増（財政悪化）→日銀含み損→スタグフレーション（ハイパーインフレ）。
これを回避するには、財源を政府部門のリストラや支出削減などで捻出するほかない。無駄な省庁は再編・廃止し、官僚、政治家の数を減らすなど、身を切る改革が必要。
もう手遅れという声もあるが、なぜこれをしなかったのか？ それは、民間企業の借金には返済期限があり、返済できなければ倒産が待っているのに対し
詳細はソース先 2026/5/21
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/a1e6ad8c9fadc388dd159ece7422737b261ecd78