キングメーカー不在の大統領選　変わる米政治マネー　経営者の献金8割、非主流派に

米大統領選を巡る政治マネーの流れに異変が起きている。焦点は大物経営者や著名投資家らの動きだ。有力候補に多額の資金を支援し、歴代の大統領を生み出す「キングメーカー」として影響力を振るってきた。しかし2024年の選挙戦では、そうした富裕層の「推し候補」がことごとく劣勢に追い込まれている。データから地殻変動を追った。

トランプ氏、資金でも台風の目
24年11月の大統領選で、名実ともに台風の目となっているのが共和党のトランプ前大統領だ。日本経済新聞がFEC（連邦選挙委員会）の献金データを調べたところ、23年12月までに判明した分で総額1億2500ドル（約185億円）を集め、与党・民主党の候補も含めた集金レースで2位に付けていることがわかった。

全国の保守層、とりわけ中低所得の有権者の間で圧倒的な人気を保つ。今回も累計100万件近く、集金総額の半分となる約6000万ドルを一般市民による直接献金で積み重ねている。個人献金額は全候補者で一番多い。

再選を狙う民主党のバイデン大統領は集金総額で先頭を走る。現在までトランプ氏を上回る1億3000万ドルを集めた。大部分は党と共同で進める集金キャンペーンで得た献金で、組織力を生かす。個人献金も多く、トランプ氏に次ぐ約5600万ドルを確保している。

トランプ氏とバイデン氏は支持率争いでも他候補を圧倒する。それぞれ共和、民主の本命候補として地盤を固めつつあるが、これに戸惑いを見せるのが経営者ら富裕層だ。

富豪56人で1億8000万㌦献金
FECのデータを解析すると、2023年に総額100万ドル（約1億5000万円）以上を献金した富裕層は90人だった。このうち明確に特定候補を支援するのは56人で、献金額は計1億8000万ドルにのぼる。

この1億8000万ドルの実に8割が、共和の候補でトランプ氏に対抗するヘイリー氏、撤退を決めたデサンティス・フロリダ州知事、無所属のケネディ氏ら非主流派に流れていた。

共和党の大統領候補を目指すヘイリー元国連大使の陣営には富裕層からの献金が多い＝AP
トランプ氏が獲得したのは全体の6%、バイデン氏は17%どまりと、ともに富裕層の間で不人気は甚だしい。

経営者らが有力2氏の資金支援に二の足を踏むのは理由がある。どちらも中低所得者を主な支持層としており、保護主義的な経済政策を優先しているためだ。

象徴的なのが、長らく共和党を支援してきた富豪のチャールズ・コーク氏だ。非公開の複合企業コーク・インダストリーズのオーナー一族で、同氏が資金を投じるスーパーPAC「AFPアクション」は23年11月、ヘイリー氏支持を決めた。

トランプ政権が保護主義的な政策を推進したことに反発しており「トランプ氏の大統領就任を阻止する」と公言する。

米国の選挙制度では個人で候補者に献金できる額に上限がある。このため富裕層は「スーパーPAC」という独立した政治団体を通して推し陣営を支援することが多い。

日本経済新聞　2024年1月31日 6:34
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00008970Q4A130C2000000/