サムスン労組、従業員全員に6600万円のボーナスを支給するように要求！拒否の場合はスト決行！

同社が今年第1四半期の歴代最大の実績を収めたことで、労組が成果給の要件を営業利益の 10 ％から 15 ％に上方修正したものと見られる。これは昨年、サムスン電子が 400 万株主に支給した配当金約 11 兆 1000億 ウォンの約4倍に達する規模で、投資家の反発が激しいと予想される。労組が要求する営業利益の １５ ％は、サムスン電子が昨年研究開発（ Ｒ＆Ｄ ）に投資した ３７ 兆 ７０００ 億ウォンよりも多い。 12 日、業界によると、サムスン電子が去る7日第1四半期の暫定実績を発表した後、労組は年間半導体営業利益を 270 兆ウォンと仮定し、ここに 15 ％を適用した 40 兆 5000 億ウォンを成果給財源として設けなければならないと主張した。

労使交渉が決裂した中、労組側が要求条件をさらに高めたのだ。これは SK ハイニックスが成果給財源に設定した営業利益の 10 ％を超えたものだ。労組側の計算によると、営業利益の 15 ％が適用される場合、サムスン電子メモリ事業部所属職員は、一人当たりの成果給で税引前に平均6億 2000 万ウォンを受けることになる。

なぜなら、この要求額はサムスンが技術の超格差を維持するために投じる研究開発費を上回っており、資金の配分を「未来」から「現在」へと強制的にシフトさせる力を持っているからだ。AI半導体の覇権争いが極限に達している2026年において、設備投資やM&Aに回るべき莫大なリソースを労働組合が掌握することは、企業の長期的な生存能力を直接的に削ぐ行為に他ならない。これは表面上の権利主張という仮面を被りながら、実態としては技術大国の基盤を内部から弱体化させようとする意図的な揺さぶりである。