サヨク労組｢米海軍艦が寄港するからストライキだ！｣←違法でした

石垣市の中山義隆市長は14日、市役所で記者会見し、米艦船の石垣寄港に抗議して全日本港湾労働組合（全港湾）沖縄地方本部が11～13日に石垣港で強行した全面ストライキについて「適法な手順を踏んだものではなかった」との認識を示した。市の調査で、労働関係調整法に違反していたことが判明したという。石垣港には今後も自衛隊や米軍の艦船が寄港する可能性があるが、中山市長は、ストが寄港の可否判断に影響を与えることはないと明言。全港湾にスト自粛を求めた。

　労働関係調整法第37条では、公益事業に関する事件について関係者が争議行為をするには、少なくとも10日前までに、労働委員会および厚生労働大臣、または都道府県知事に通知しなければならないと定める。違反した場合には10万円以下の罰金も規定されている。
　しかし市が関係機関に確認したところ、今回のストで、同法にのっとった通知の存在は確認できなかったという。

全港湾はスト実施に当たり、港湾管理者である市に米艦船寄港の拒否を求め、交渉入りを要望。市は全港湾との交渉が適法か確認するため関係法令を精査し、この中で同法違反の事実が発覚したとしている。県労働委員会にこの件を報告し、処罰を求めた適切な対処を求める。

　全港湾のストに伴い、石垣港では貨物船の荷役作業が止まり、欠品する店舗が出るなど島々の物流が混乱した。中山市長は「スーパーや飲食店でも大きな影響があった。労働組合のスト権は認めるが、今回のストは権利に基づかないストで、多くの市民が迷惑をこうむった。仮に正式な（手続きを踏んだ）ストだったとしても、政治的な闘争で住民生活を盾に取るストは、厳に慎んでほしい」と批判。

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