トランプ、イランの電力網や橋などへ攻撃を示唆、国連や100名以上の国際法学者から戦争犯罪と批判

トランプ大統領によるイラン電力インフラへの攻撃脅迫が、国際法専門家や国連当局者から強い批判を受けている。

トランプ大統領はイランの発電所を「燃やし、爆発させ、二度と使えなくする」と発言し、戦争犯罪を犯すことへの懸念は「全くない」と述べた。橋、石油施設、海水淡水化プラントも標的になりうるとも警告していた。

国連報道官のステファン・デュジャリックは、民間人への過度な付随被害をもたらすリスクがある攻撃は国際法上禁止されると警告した。専門家たちは、電力網は病院や水道システムを支えており、間接的な民間人の死者が生じる可能性が高いと指摘している。

現在、世界の石油流通量の約20%が通過するホルムズ海峡は大きく混乱しており、情勢の深刻さを増している。トランプ大統領はイランに対し、航路の再開を求める期限を火曜夜に設定した。

米海軍大学のマイケル・シュミット氏は、変電所の個別遮断といった代替手段が存在する場合、電力網全体を標的にすることは合法的な範囲を逸脱する可能性があると指摘した。

米国内でも見解は割れており、上院議員のジョニー・アーンストは軍事利用と結びついたインフラは合法的な標的となりうると主張する一方、クリス・ヴァン・ホレン議員は「教科書的な戦争犯罪になる」と反論した。

ハーバード、イェール、スタンフォード、カリフォルニア大学など100名以上の国際法学者が連名で書簡を発表し、米軍の行動や高官の発言が国際人道法違反、さらには戦争犯罪にあたる深刻な懸念を示すと訴えた。

米空軍の元法務将校であるレイチェル・ヴァンランディンガム氏は、今回の発言が民間人への影響を無視する姿勢を示すものだと警告し、過去のイラク、アフガニスタン、ベトナムの事例を挙げ、合法的な攻撃であっても戦略的に逆効果になりうると述べた。

紛争は2ヶ月目に入っており、エネルギー施設から水インフラへと脅しの対象が拡大している。専門家はこうした言動がイランの国家プロパガンダを強化し、紛争を長期化させるリスクがあると分析している。
https://clashreport.com/world/articles/warcrime-trumps-threats-against-iran-grid-face-backclash-k4rffq2qms

なぜなら、現代の戦争は物理的な破壊だけでなく、心理的支配と経済的封鎖が不可分だ。電力網を叩くことは、直接の戦闘員だけでなく、医療や水道といった生存基盤を奪うことを意味する。敵国民の抵抗意志が高まり、外交的な妥協点が失われる。シュミット氏やハーバード法学者たちの警告は、単なる法理の解釈を超えて、地政学的な実利を損なうリスクを指摘している。過去の教訓は、過度な破壊が勝利を遠ざけると告げる。