トランプ大統領　自動車関税25%で「関税を払わずに済むよう、米国に自動車ビジネスが戻ってくるだろう」

トランプ米政権が自動車や主要自動車部品に対する25％の追加関税を4月3日以降順次発動する。日本や欧州などの国内産業や雇用を大きく揺るがし、米国自身も「返り血」を浴びかねない事態で、関係者に衝撃が広がっている。トランプ氏の強硬措置に勝算はあるのか。

　「米国製でない全ての自動車に25％の関税を課す。関税を払わずに済むよう、米国に自動車ビジネスが戻ってくるだろう」。トランプ米大統領は26日の記者会見で、自動車への追加関税で「偉大な米自動車産業」を復活させるとの狙いを改めて訴えた。

　自動車関税を巡り、トランプ氏は2月中旬以降、税率25％で4月2日に発動する考えを示してきた。ただ、メキシコ、カナダも対象で、両国に生産拠点を置くフォード・モーターなど米自動車大手3社（ビッグ3）の経営に打撃になるため、米主要メディアはここ数日、「自動車関税の発動は先送りされる見通し」と相次いで報道していた。

　だが、発動日こそ4月3日と1日遅れたが、当初は対象外と見られていた自動車部品まで新たに加わった。前政権時代にも自動車関税は検討されたが、交渉を有利に運ぶ「ディール」（取引）材料にとどまったのとは対照的な強硬措置に、関係者の楽観論は吹き飛んだ。

https://mainichi.jp/articles/20250327/k00/00m/030/227000c