一流ジャーナリスト、沖縄県が違法性から断念した行政による私刑を代理で実行してしまう

①「3月に仲村覚の実名公表に向けて手続を開始したが、反論書ではなく13件の公文書開示請求が送られてきた」

②「4月22日に『違法通告（要請書）』を直接提出され記者会見まで開かれてしまい、手続の違法性が完全にバレてしまった」

③「急いで不開示決定通知（存否応答拒否）を連発して情報を隠蔽し、裁判で訴えられる前に駆け込みで一気に実名公表を行おうとしたが、予想外のスピードで『差止訴訟＆仮処分』を叩きつけられ、駆け込み公表が不発に……」

④「慌てて裁判所に『実名公表は処分じゃなくて啓発だから、行政手続条例に従わなくても問題ない』と苦しい言い訳をしてしまった」

⑤「しかし『啓発』という強弁に法的根拠がないことがバレ、県議会の一般質問で追及されて答弁不能に……それがしっかり議事録に残ってしまった」

⑥「このまま裁判で争えば、公文書隠蔽と違法運用が認定されて100%負ける。これ以上突っ張るのは危険すぎる……」

⑦「悔しいけれど、実名公表は諦めたほうが被害が少ない。言い訳は『慎重に検討した結果、県の区域外（管轄外）だと判断した』ということにしておこう」

以上が、沖縄県の法務担当の本音だと思います。

最初から10秒で分かっていた「県外からの発信（管轄外）」を今さら理由にしていますが、要するに法理的・手続的な逃げ道をすべて塞がれた沖縄県が、降伏して手続を断念したということです。

① 仲村覚による4/22違法通告。公文書非公開という違法証拠の積み重ね。（行政手続条例違反。）

② 那覇地裁への不利益処分差止訴訟＆仮処分の電撃提訴

③ 沖縄県議会での違法運用の暴露

この挟み撃ちにより、沖縄県は裁判所と県議会の監視下に置かれ、脱法的な運用が完全に不可能となりました。

皆様の温かいご支援とご協力に心より感謝申し上げます。

戦いはこれから、攻守変転です。

次は、この「自白文書」を武器に、過去の不法行為に対する責任追及へと駒を進めます！