上野千鶴子×鈴木涼美 対話で問う売春防止法 性風俗は「ワーク」か

※朝日新聞

2026年8月6日 15時00分　有料記事

構成・大内悟史

上野千鶴子×鈴木涼美対談（前編）

法務省は売春防止法改正を目指し、専門家らによる検討会で議論が進む。なぜ「買う側」の男性の処罰が必要か。歓楽街の今後はどうなるか。フェミニストで社会学者の上野千鶴子さんと、「夜の街」で働いた経験がある文筆家・作家の鈴木涼美さんが語り合った。

■国の検討会に当事者の声は

【上野千鶴子】　今回の対談を引き受けたのは、最近の動きに危機を感じるからです。

例えば、性売買に身を投じる女性の自由意思を尊重する「セクロスワーク・イズ・ワーク」論。女性の性的自己決定、働く権利、生活する権利を重視するセクロスワーカーの当事者支援の団体や一部のリベラル派が主張し、フェミニズムの狭い業界内で、この立場でなければならないという「踏み絵」になりかけています。

【鈴木涼美】　アメリカで1980年代にフレデリック・デラコステらの著書（邦題『セクロス・ワーク　性産業に携る女性たちの声』）が注目され、日本でも要友紀子さんたちの「SWASH（スウォッシュ）」（99年設立）のような当事者支援の団体ができました。ただ、アメリカは、キリスト教文化を背景にした売春当事者への差別意識が根強く、犯罪大国で命がけの過酷な現場に身を置く当事者の自立意識も強い。日本の売買春の実態とは落差があるため、日本のセクロスワーク論は全体に低調でした。

ちなみに今回の検討会は当事者の声を反映していないのでしょうか。

【上野】　メンバー11人のうち女性は4人。それも刑法の研究者や検察官、裁判官。性売買の実態をよく知る専門家と言えるのか。4月のヒアリングに呼ばれたのは4団体。性暴力がテーマのNPO法人やSWASHの代表、都女性相談支援センター所長、性風俗産業の視点に立つ弁護士。例えば、東京・新宿の歌舞伎町で女性たちを支援する支援団体の一つ、Colaboは呼ばれていない。このままでは現状追認、場合によっては買春者非処罰という最悪のシナリオになりかねません。

【鈴木】　もし本気で法改正に取り組むにせよ、当事者の視点がじゅうぶん反映されず、問題の改善につながらない懸念があると。

【上野】　例えば、検討会で発言した弁護士は性産業の規模を示し、規制を強化すれば215万人のセクロスワーカーが失業し、年間2兆～5兆円の経済的な打撃があるという。「大きすぎてつぶせない」という論法は、3・11のときの東京電力救済と同じでしょう。

売防法（57年施行）の成立過程では、職を失うと懸念する当事者の声もあるなかで、原則は売春禁止と決めました。一方で、風俗営業法（48年施行）はソープランドやファッションヘルスなどの「性交類似行為」を実質、容認している。売春禁止という建前と本音の間に大きなギャップが生じ、多種多様な性的サービスが競い合う「買春大国」が野放しになってきました。それを国が保護する理由はありません。

■「買春大国」日本　男性罰する北欧モデルとは

【鈴木】　上野さんは朝日新聞のインタビュー記事で、買う側の男性を罰し、売る側の女性は非犯罪化して支援の対象にする「北欧モデル」を高く評価しました。

【上野】　鈴木さんは、あの記事に興味深いコメントを寄せてくれました。性産業もボーダーレス化、グローバル化し、円安も進んでいる。これまでのように日本の男性が海外で買うだけでなく、買う側の男性が海外から日本にやってくる。売る側の日本の女性も海外に出稼ぎに出ていく。それが日本男性の沽券（こけん）を傷つけたのでしょうか。

【鈴木】　私は、売防法の売った女性たちだけが罰せられる対象となり、買った男性は不問に付される不公平感が解消され、ダメと言いながら実際は本番行為を避けた業態や場所や出会いを提供するだけの業態が緩やかに合法とされているような、「ゆるゆる」な規制を改める法改正なら賛成です。

ないといいながら実際はある、という本音と建前の乖離（かいり）は、その場所で働く女性もなんの罪悪感もなく付き合いなどで利用する男性も、どちらも危うい立場にすると感じるからです。

【上野】　買う側の男性と売る側の女性の「双方処罰」か、「双方非処罰」か、「片方処罰」か。

性売買の法規制にはこの三つの選択があり、女性だけが処罰される「片方処罰」の現状は（略）

※全文はソースで
https://www.asahi.com/articles/ASV7S36CZV7SULLI00MM.html