中国の不良債権問題は解決不能　「愚民政策」の結果に苦悩する中国政府

　知人に言わせると、中国では不良債権の額どころか、空き家の数も明らかになっていない。いくつかの推計があるが、どれが本当か分からない。金融機関に勤める人であっても、不良債権について具体的な数字を知ることができない。肝心なデータが隠されている。それが現在の中国である。

　ここで空き家の数について簡単な推計を行ってみよう。

　現在、中国の都市人口は5億人、農村に住む人は9億人である。我々が見ているのは都市に住む5億人に過ぎない。中国の経済規模は日本の約3倍だが、それは中国の人口が5億人と考えれば理解しやすい。我々は中国の都市部を見て、それが中国だと思っている。

　ここで一戸のマンションに3人が住んでいるとしよう。そうすると都市に必要なマンションは1.6億戸になる。中国では最盛期には年間2000万戸ほどのマンションが造られており、今も数百万戸のマンションが造り続けられている。21世紀に入ってから造られたマンションの総計は4億戸ほどであろう。現在2.4億戸ほどのマンションが余っていることになる。

　その半分は建ててから一度も人が住んだことないマンション、もう半分は新しいマンションに移り住んだ人々が、それ以降も元のマンションを所有しているケースだ。価格が上がりし続けると考えていたために、多くの人が住んでいたマンションを保有し続けている。

そして人々は、マンションの価格は一戸が2000万円から3000万円はすると思っている。一級都市の中心部では1億円以上すると考えている。その金額を当てはめると、人の住んでいないマンションの時価総額は単純計算で4800兆円から7200兆円になる。それは住宅ローンなどを通じて金融機関につながっており、不良債権を生む原因になっている。

　一戸に3人が住むと仮定すると、農村部に住む9億人の中の7.2億人がこのマンションに越してくれば、中国の空きマンション問題は解決する。だが中国の奇跡の成長が農村に住む人々の犠牲の上に成り立ってきたことを忘れてはならない。農村に住む人々の年収は日本円で100万円に満たない。生きて行くだけでやっとだ。貯金はほとんど持っていない。そのような人々がどうやって2000万円から3000万円もするマンションを買うことができるのであろうか。

　そして農民が都市部に移り住んだとしても職がない。現在、大学を出た若者でも就職に苦労している。つまり今後、都市部の空き家に人が住むことはない。そう考えれば、空き家の価値はゼロだ。知人は、将来取り壊しの費用が必要になるので、実質価値はマイナスだと言って笑っていた。

　欧米のエコノミストは、住宅価格が下落すれば不動産市場において需要と供給が均衡し、経済が再び成長軌道に乗ると考えるが、中国ではそのようなことは起きない。ここに中国の不良債権問題の本質がある。つまり解決不能なのだ。知人はため息をついた。

　日本では報道されないが、もう一つ重要なことがある。それは今もマンションが造り続けられていることだ。

　地方政府は農民から土地を取り上げて、マンションを建設しなければ生きて行けない。もちろん以前のような調子ではないが、それでも建設している。現在も不良債権の山を築き続けている。それについて中央政府は見て見ないふりをしている。

　GDP全体に占める不動産部門の割合が3割と言われた国である。地方政府が土地開発を行うことを完全にストップさせると、今以上に街に失業者が街にあふれ出す。また地方政府と組んで不動産開発や建設業を営んできた人々は強い力を持っており、中央政府はそのコントロールに手を焼いている。財政出動や金融緩和は彼らを生き返らせることにつながる。

　国慶節の連休中、新たな口座を開設したいという人の要望に応えて、一部の証券会社は休日返上でフル操業した。儲け話があれば、金融機関が休日を返上して対応する。それが中国という国である。

　多くの人が、これをチャンスと見てレバレッジをかけた投資を行った。だが実態経済は回復していない。そんな投資は半年もすれば、すべてが失敗に終わるだろう。それが分かり切っているのに、証券会社の人はなにも言わない。株式評論家はもっと上がると囃（はや）すだけだ。

　恐ろしいのは財産を失った人々が自暴自棄な行動に出ることである。深圳の日本人小学生殺害事件、上海のスーパーマーケットでの無差別殺人。これらは失業者が起こした事件である。報道されていないが、現在中国では類似の事件が多発しており、社会に暗い影を投げかけている。

　中国は、歴史的に太平天国の乱や義和団の乱のような反乱、動乱が起きやすい国である。それは民衆に教育が行き届いておらず扇動されやすいためだ。現在も、共産党の統治下で民衆はなにも知らされていない。

　そんな民衆は不満を口にしながらも、心の底では中国共産党を頼っており、不況も最後は習近平がなんとかしてくれると思っている。知人は、今回の株価急騰はそんな民衆の心理がよく表れた現象だと言う。

　一度上がった株が下落すると共産党への信頼が落ちる。共産党は株が上がったことを喜ぶよりも、下落した際に民衆が暴徒化することを恐れている。

　政府が少しでも動くと民衆が反応して、今回の株の急騰のようなことが起きる。中国の民衆は敏感で、反応がいつも過剰である。コントロールが難しい。急騰した株式市場は、当局にそのことを思い知らせることになった。

人の住んでいないマンションの時価総額は単純計算で4800兆円から7200兆円になる。それは住宅ローンなどを通じて金融機関につながっており、不良債権を生む原因になっている。