中国政府、日本の「治安悪化」アピールに躍起

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中国政府が日本の「治安悪化」のアピールに躍起になっている。在日本中国大使館は26日、中国人旅行者が暴行を受けて負傷したなどの報告があるとして、改めて日本への渡航自粛と日本にいる国民に自衛強化を促した。中国外務省も「日本のインターネット上で中国に対する脅迫的な言論が多くある」と主張した。

同大使館は26日夜、交流サイト（SNS）で、「差別を受けたとする中国人からの相談が増え、日本を旅行した多くの中国人がいわれのない暴言や暴行を受けてけがをしたと報告している」と主張。日本側に事件の早期解決などの申し入れをしたと明らかにした。

さらに、日本の警察庁の統計を引用し、刑法犯の認知件数が2021年の約56万8000件から24年には約73万8000件に増加したと指摘。強盗や殺人などの重要犯罪の認知件数も8821件から1万4614件に増えたとして、日本の「治安悪化」を訴えた。

ただ、21年は新型コロナウイルスの世界的な流行で緊急事態宣言が出ており、外出自粛の影響を考慮する必要がある。24年の認知件数はコロナ禍前の19年の約74万9000件は下回っている。一方、重要犯罪については19年は9899件にとどまっており、増加しているのは事実だ。

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発する中国外務省は14日にも中国人への犯罪多発を理由に渡航自粛を呼びかけた。これに対し、日本の外務省は21日、過去3年に国内で中国国籍の人が被害者になった殺人、強盗、放火の認知件数が減少傾向にある統計をSNSで紹介し「指摘は当たらない」と否定した。

毛寧報道局長は26日の記者会見で日本の反論について問われた際、最近の事件を例に「日本社会で中国人に対する犯罪が多発している」と強弁。さらにネット上で中国に対する脅迫的な言論が拡散しており、日本の中国大使館も扇動を受けていると主張した。