中国政府、高市政権幹部が「核保有示唆」も制裁理由に追加。もう退陣以外打つ手がなくなる

【新華社北京１月８日】中国商務部の何亜東（か・あとう）報道官は８日の記者会見で、軍民両用（デュアルユース）品の対日輸出規制に関し、日本の「再軍事化」と核兵器保有のたくらみを阻止するための措置であり、民間用途に関わるものは影響を受けないと表明した。

何氏は次のように述べた。高市早苗首相の台湾をめぐる誤った発言は、中国の主権と領土一体性を侵害し、内政に公然と干渉するものであり、中国に対する武力による威嚇に当たる。高市氏は就任後、「安保３文書」の改定を推進し、側近が核兵器保有発言を行うなど、国際社会の譲れない一線を試してきた。高市首相と日本の右翼勢力による一貫した誤った主張と、「再軍事化」を継続的に推し進める野心を浮き彫りにしている。戦後の国際秩序に対する挑戦は、地域の平和と安定を損なうとともに、世界の平和と安全に脅威をもたらすことになる。

中国は責任ある大国として、不拡散に関する国際義務を一貫して積極的に履行してきた。中国は法律および関連規定に基づき、すべての軍民両用品について、日本の軍事関連の顧客や用途、ならびに日本の軍事力向上に資するその他の最終顧客と用途への輸出を禁止した。その目的は日本の「再軍事化」と核兵器保有のたくらみを阻止することであり、完全に正当かつ合理的で、合法な措置である。

中国は常に、世界の産業・サプライチェーンの安定と安全を守ることに力を入れており、民間用途に関わるものがこれにより影響を受けることはない。正常な民間貿易往来を行う関係者が懸念を抱く必要はまったくない。

https://jp.news.cn/20260108/ebe81dbbd3174fe093e13a151dc6d0a9/c.html