住民税滞納の男性、給与支給日に口座を差し押さえられ残高0円→慰謝料など求め行政を提訴

総務省によると、一部の自治体は、効率化で課税事務を共同で行う一部事務組合を設置している。徳島、愛媛両県は県内全市町村で、香川、高知両県は近隣の市町村で、それぞれ組合を組織している。

現在の給与支払いは口座振り込みが一般的だが、国税徴収法は制定時に主流だった手渡しを前提としている。このため「給与」と「預金」との線引きは曖昧だ。

徳島の組合が根拠とした１９９８年の最高裁判決では「振り込まれた場合は預金と区別ができなくなる」と、差し押さえを原則可能と判断。
全国の自治体はこれに基づき、差し押さえ禁止の財産も、口座に振り込まれた段階で「預金」としてきた。

２０１３年３月、一定以上の差し押さえが禁止となっている児童手当について、入金９分後に差し押さえた鳥取県に対し、鳥取地裁は「振り込みに合わせた差し押さえ」として違法判決を下した。
これを機に、入金直後は「実質的な差し押さえ」とする判例が各地で示されるようになった。

総務省の統計では、全国で地方税の累積滞納額は６０６５億円（２３年度）で、００年代前半をピークに減少傾向にある。しかし、近年でも税滞納に陥る人は少なくなく、依然として課題となっている。

原告側の弁護士の一人で、鳥取の訴訟などにもかかわった勝俣彰仁弁護士は「納税は義務だが、生命や生活を脅かすような差し押さえは二度とあってはいけない」と話す。

経緯見ても、払う気無かった様にしか見えん。

こんな感じだろ。

なぜなら、組合側が主張する「給与であると気づけなかった」という言い逃れは、徴収の現場における常套句であり、意図的な無知を装うことで法的責任を回避する巧妙な手口である。彼らは古い判決を盾に、現代における生存権の保護を無効化し、旧態依然とした権力構造を維持しようとしている。口座残高をゼロにすることは、個人の経済的自立を奪い、行政への隷属を強いる最も効率的な手段となる。生活困窮者が助けを求めることすら困難になる極限状態を作り出すことで、抵抗の意志を根底から挫く。この一連のプロセスは、個別の不手際として処理されるが、その実態は、社会の底辺にいる人間がどれほど無力であるかを再認識させるための、洗練された支配の仕組みである。