利払い費だけで45兆円？ 金利が追い詰める高市政権の財政運営

「金利のある世界」が国の財政をじわじわと追い詰めている。

国の借金である国債の利払い費が増大する恐れがあるためだ。約10年で現在の3倍以上になるとの試算もある。

高市早苗政権が掲げる「責任ある積極財政」は本当に持続可能なのか。

26年度は過去最大の13兆円
「超低金利の時に発行した国債が今後、金利があるものに切り替わると、利払い費は膨れ上がる」

こう警告するのは財政制度等審議会（財政審・財務相の諮問機関）で財政制度分科会長代理を務める増田寛也・元総務相だ。金融・財政のみならず人口減少などの社会問題にも精通し、幅広い観点から国の経済政策に提言している。

専門家が懸念する理由は、国の歳出に占める国債費の伸びが増大していることにある。

2026年度の国の一般会計当初予算の歳出規模は約122兆円。全体の4分の1が国債費（約31兆円）で、社会保障関係費（約39兆円）に迫る規模だ。

国債費のうち、元本の償還費用と手数料を除いた利払い費は約13兆円。当初予算ベースでは、1992年度（約12兆円）を超えて過去最大を更新した。

13兆円は、国の歳出総額の1割を超える規模。リニア中央新幹線の…(以下有料版で，残り1661文字)

毎日新聞　2026/8/17 08:00（最終更新 8/17 08:00）
https://mainichi.jp/articles/20260813/k00/00m/020/163000c