参政党と国民民主が外国人の不動産取得規制の法案を提出へ 「東京でサラリーマンが家をまともに買えない」「投機目的の外国人に空室税」

国民民主と参政、外国人の不動産取得規制に前向き　法案への態度は「リトマス紙」
参院選では外国人の不動産取得規制を訴えた国民民主、参政両党が大きく躍進した。国民民主は早ければ秋の臨時国会で、外国人や外国企業による不動産購入への規制強化に向けた法案を提出する方針だ。一方、参政は党内に組織を立ち上げて準備を進める。従来は安全保障の観点から規制の必要性が語られてきたが、新たに住宅政策の視点も加わってきた。
「自国民に一定のリーズナブルな値段で住宅を提供していくことは国家の責務だ。普通に頑張って働いて、税金も払っているサラリーマンが東京でまともに家を買えないのはどうなのか」

国民民主の玉木雄一郎代表は1日、国会内で記者団に外国人や外国資本による不動産規制の必要性を改めて訴えた。国民民主は参院選公約に、居住目的ではない外国人の住宅購入に追加の税負担を求める「空室税」の導入などを打ち出した。

玉木氏は外国人による投機目的の不動産購入が首都圏の住宅価格の高騰を誘引し、結果的に日本人が購入を諦める事例が増えたとみる。

玉木氏によると、海外でもカナダに不動産登記による住居費の上昇などを抑えるため空き家に課税する「投機・空室税」という税制があるという。外国人排斥を助長するとの指摘もあるが、玉木氏は「外国人を排斥するとかではなく、自国民に適切な値段で住居に住むアクセスを可能とするのは大事な国家戦略だ」と強調した。

参政も選挙戦で「日本人ファースト」を掲げ、安全保障の観点から外国人による不動産取得規制の必要性を訴えた。

神谷氏は今年1月、政府に提出した質問主意書で、土地利用規制法の施行後も中国を中心に自衛隊関連施設に近い土地取得が続いていることを指摘した。その上で、土地取得そのものや使用目的の規制、税制上の措置などを盛り込み、実効性の高い制度に変えるべきだと主張した。

衆参両院で与党過半数割れとなる中、法案が提出された場合、与野党それぞれの立場が問われることになる。いわば外国人の土地取得規制に関する「リトマス紙」となるのだ。

玉木氏は中国人が一部を取得した笠佐島（山口県周防大島町）の現状について、「現行の法体系では外国人の土地取得は防ぎようがない。何らかの規制が必要だ」と話す。神谷氏も「昨今も島が丸々買われてしまう問題もあった。国民の関心事でもあり、地域住民の方の不安もしっかりとヒアリングしたい」と語り、法案作成に向けた作業を加速させる構えだ。
詳細はソース 産経 2025/8/3
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4748a3e2bfb6ddbc681bf39a7f9d036569941b3

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