国交省､外郭団体経由で「脱法」出向　受け入れた日本財団､5億円余り独占受注、背景に安倍の発言

2カ月後に開示された文書には、噂話を裏付けるような記載があった。海事局のある職員の場合、人事異動の記録を突き合わせてみると、いったん外郭団体の「海上・港湾・航空技術研究所」（東京）に出向。同じ日、外郭団体から日本財団に再出向していた。

こうした二重出向は2014年10月から始まっており、海事局の中堅クラスと若手の2人ペアになって、2年前後で出向者が入れ替わっていた。

省庁など国の機関と民間企業との人事交流は、一般的に、官民人事交流法という法律で認められており、中央省庁から民間への出向は珍しいことではない。海事局から日本財団に直接出向するほうが自然だ。

二重出向にしても、法令で禁止されているわけではないが、雇用関係や労務管理が複雑になるので、労働契約上、好ましいやり方ではないとされている。

なぜ、わざわざ外郭団体を経由させる必要があったのか。敢えて手続きを煩雑にして、かつグレーな手法を使わなければいけない理由はどこにあるのか。

海事局が日本財団への二重出向を始めた2014年、日本財団は、海洋開発の人材育成の必要性を提言している。財団は「2013年4月に閣議決定した第2期海洋基本計画に基づき、財団では長年、海洋分野における人材育成に取り組んでいることから作成した」と説明する。

日本財団の提言を後押ししたのが、安倍晋三首相（当時）だった。

「日本の海洋開発技術者の数を、30年までに5倍の1万人程度に引き上げたい」。財団提言の翌年の2015年7月、安倍首相は政府主催の「海の日」のイベントで、こう表明した。

安倍首相が掲げた目標を実現するため、日本財団は2016年10月、海洋開発の人材育成に向けた産官学のプロジェクト「オーシャンイノベーションコンソーシアム」を立ち上げる。この海洋人材育成のプロジェクトに従事してきたのが、海事局から日本財団に送り込まれた歴代の職員たちだった。

日本財団は、競艇の収益をもとに船舶振興などを行っており、海洋行政をつかさどる海事局とのつながりは深い。競艇を監督するモーターボート競走監督室は海事局内にある。日本財団が競艇の収益を使って活動できるのも、国交省からモーターボート競走法に基づく船舶等振興機関に指定されているからだ。

　日本財団　1962年に故笹川良一氏が設立。日本最大規模の財団で、総資産は3000億円近くに上る。競艇の収益金を財源として、海洋船舶事業の支援や福祉事業、国際援助を行っている。11年に公益財団法人に移行し、「日本船舶振興会」から名称を改めた。

外郭団体を介した二重出向について、海事局海洋・環境政策課の今井課長は「官民一緒になって取り組んでいこうというプロジェクトなので、国としても連携していこうと人を出した。ただ問題があったのも事実で、そこは是正した」とする。

日本財団は「安倍元総理が掲げた1万人の目標を達成するために、政府機関との連携が必要であった」と回答した。

森友学園問題で公明党が沈黙する理由
http://www.johoyatai.com/1055
公明党の議員はなぜ、この問題に触れないのか。その理由を探っていくと、一人の人物に辿り着きます。かつて国土交通相をつとめた冬柴鉄三代議士（故人）の次男、冬柴大（ひろし）氏です。1986年から大和銀行（現りそな銀行）に18年勤め、2004年にソニー生命保険に転職、冬柴元国交相が病没した2011年にソニー生保を退職して「冬柴パートナーズ株式会社」（大阪市）を設立しました。その代表取締役です。経営コンサルタントを業務とし、人脈紹介や助成金の申請援助を得意としている会社です。

笹川良一に助けられた松井一郎

笹川グループの競艇利権の一部を得て事業を広げ、
政界に進出した父親・良夫のもとでやんちゃに育ったのが松井一郎氏
高校2年の時に暴力・傷害事件を起こし、退学
笹川良一が理事を務める福岡工業大学附属高校に編入