国外居住者の新築マンション取得、東京2.5%大阪3.4% 国交省が公表

国外居住者の新築マンション取得、東京2.5%大阪3.4%　国交省が公表 – 日本経済新聞

2026年9月15日 20:38
(2026年9月15日 20:49更新)

国土交通省は15日、国外に住所がある人が2025年に取得した国内の新築マンションの割合を公表した。東京都は2.5%、大阪府で3.4%などとなった。取得者の国・地域別が唯一分かる東京23区の最多は台湾で、英国、中国、シンガポールと続いた。取得者には日本人が含まれる。

初調査だった25年上半期（1～6月）と比較すると、東京は0.5ポイント減、大阪は0.7ポイント増だった。国交省は国外からの取得について、近年は上昇傾向にあるとした上で「その年にどんな物件が供給されたかで割合は変わる」と説明した。

マンション価格を巡っては、外国人の投機的な取引が高騰の一因だとの見方がある。政府は規制を含めた対応を検討するため、実態把握の調査に乗り出していた。

他の地域は愛知県0.5%、京都府2.2%など。東京は千代田区や港区など都心6区に限れば5.9%となった。国交省は中心部ほど割合が高く、増加傾向にあるとしている。

都心6区については、不動産登記の氏名などから外国人や外国法人と類推されるケースも初めて公表した。中古マンションも含めた取得割合は11.9%となり、6区内での人口に占める外国人の割合9.1%より高かった。〔共同〕

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA15AKA0V10C26A9000000/