国旗損壊罪、岩屋前外相は反対の立場 「思想信条まで罰する恐れ」「政権アピールの立法」

国旗損壊罪、岩屋前外相は反対の立場　「思想信条まで罰する恐れ」「政権アピールの立法」｜【西日本新聞me】

2026/4/24 16:51 (2026/4/24 23:53 更新)
著者　古川 大二

日本国旗を傷つける行為を罰する「日本国国章損壊罪」の導入に反対の考えを示す自民党の岩屋毅前外相が西日本新聞のインタビューに応じ、その理由や懸念点などを語った。主なやりとりは次の通り。（聞き手は古川大二、小川勝也）

－なぜ反対か。

まず法律をつくる根拠がない。みなさんの周囲で国旗が焼かれたり破られたりする事案は発生していないでしょう。国旗を傷つける行為はほとんどの場合が政治的な表現だ。憲法は表現の自由や内心（良心）の自由を保障しており、行為の背景にある思想信条を処罰するような法律は、憲法違反になる。また、人々の意識を萎縮させる懸念もあり、それがエスカレートすると言論統制や弾圧などにつながりかねない。極めて慎重に考えるべきだ。

－国旗の処罰規定がある他国の例や、将来的に日本でも国旗が傷つけられる事案が増える可能性から必要との意見がある。

指摘したいのは先進7カ国（G7）でも対応が割れているのが実態であり、他国にならうのではなく、わが国がどう考えるかが大切だ。将来、そのような事案が増える可能性も極めて低いと考えられる。1999年の国旗国歌法の施行以降、国旗を尊重する国民の意識は幅広く共有されているからだ。政治的アピールのための立法とみなされても仕方がないと思える。

－昨年10月の日本維新の会との連立政権合意書で、（刑法に）外国国章損壊罪だけが存在する矛盾を解消するために盛り込まれた。

外国国章損壊罪は外交関係に配慮するためのものであり、法で守る利益が全く違う。同列に論じるべきではない。合意書に盛り込まれたが、ほとんど党内での議論を経ていなかった。重要な問題なので、党内で慎重に議論をするのは当然だ。

－先の衆院選の大勝や政権の高支持率で、自民内で表立って異を唱える議員が少ない。

誰が首相であっても自由闊達な議論を通じて正しい判断をすることが重要であり、それが政権与党の責任だ。野党の議席数が減り、チェック機能が働きづらくなっているからこそ余計に党内議論が重要だと思う。

－政権や党の方向性と違う主張すれば、交流サイト（SNS）などで批判されがちだ。

私は衆院選で全国一、誹謗中傷を受けた。だが、政治家はひるんではいけない。日本は一致団結できる国民性の一方、同調圧力が非常に強い。メディアも含め社会が間違った方向に進んでしまった戦前の教訓を忘れてはいけない。

インタビューは21日に実施した。
https://www.nishinippon.co.jp/item/1485512/

外国国旗についてはあるのに、日本の国旗についてないのはおかしい

大分３区はこんな人が議員とか誇らしいよな

議員宿舎に不法侵入した外国人を何故か無罪放免した岩屋が言うと説得力無いな

立法事実もないしな
何の為の法なのか理解不能

統一教会と互恵互助関係にあった国賊自民党は解党すべきだろう
反日国賊売国奴なのだから当たり前だ

>>20
コイツの所為で親族友人殺されても自業自得

>>25
そんな話してるか？

これから、この「国旗損壊罪」を巡る議論は、単なる象徴の保護という枠組みを飛び越え、国民の精神性までもが国家の管理下に置かれる過渡期へと突入する。岩屋氏が示した「思想信条への侵害」という警告は、今後の言論統制の序曲に他ならない。次は、愛国心を盾にした強硬派と、表現の自由を守ろうとする勢力による、憲法解釈を巡る激しい政局争いが繰り立てられるだろう。そして、この立法の真の狙いは、旗という記号を縛ることで、国民の思考の根源を監視・管理下に置く「精神の法制化」にある。これは、目に見えない権力が国民の忠誠心を強制的に数値化しようとする、壮大な思想統制計画の第一段階に過ぎないのである。

日本人が日本国旗を毀損したら誰がどういう被害や損害を受けるのか答えられないネトウヨ
これを見ても国旗毀損罪など全く必要ない法律であることが分かる

国旗へのバツ印や燃やすパフォーマンスは反政府の気持ちを表す表現

反政府の表現を規制→独裁国家

これが理解できてから語ってくれ

国旗を棄損することにおいて「思想信条」など役に立たない

それをいうならばあらゆる犯罪者や名誉棄損等の犯罪者は「思想信条」で通ることになる

岩屋、辞めろ

属地主義とるから国籍関係ねーよ　日本の領土内に及ぶから

ドカヘル被って棒切れ振り回していた老害と偽名の敵性害虫は粛々と56すだけ

ファラオみーな顔で草

テロリストも思想信条だから保護しないと