国民・玉木雄一郎代表、高市早苗政権と「連携のあり方を深める用意」「これまでの政権より信頼」

国民民主党の玉木雄一郎代表は4日の定例会見で、自公政権時代の昨年12月、3党の幹事長で合意したガソリン暫定税率の廃止が年内に実現する見通しとなったことをめぐり、廃止実現に応じた高市政権との関係について「信頼関係が助成されれば、さらに（関係性を）深めていく用意はある。さらに連携のやり方や深さ、可能性は広がっていくと思う」と述べた。

今後、自維連立政権に国民民主も加わる可能性も視野に入っているのかとの質問に、答えた。

玉木氏は、ガソリン暫定税率の廃止が年内に実現する見通しとなったことをめぐり、高市早苗政権との信頼関係が「半歩前進した」と言及。その信頼度の進捗（しんちょく）具合は、どの程度のパーセンテージか問われると「点数をつけることは控えたい」としながらも、「去年の12月11日に（3党幹事長合意で）結んだ2項目のうち、1つが満たされる見通しがついたということは、信頼関係の醸成という観点からいえば、確実に半歩前に進んだ」と評価。「岸田内閣、石破内閣と、我々も手を替え品を替えやってきたが、今回は最後に無理を言って年内廃止を決めてもらった。経緯を含め、これまでの政権よりは信頼醸成ができている」と、振り回され続けた岸田、石破両政権への信頼度との違いを口にした。

その状態で、今後の連立政権入りの可能性を問われた玉木氏は、「ここから先の連携のあり方は、信頼関係が醸成されれば、さらに深めていく用意はある」と踏み込み、「さらに連携のやり方や深さ、可能性は広がっていくと思う」とも主張した。

日刊スポーツ

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口だけ
協調性なし