国連特別報告者「メディア産業に懲罰的賠償、認めてはならない」 → 韓国「うるせー！やっちゃるわ！」

　国連で言論と表現の自由を担当するアイリーン・カーン特別報告者は24日、「言論仲裁法改正案に懲罰的損害賠償制を含んでいることは、言論の自由を深刻に委縮させる結果につながる」「メディア産業に対しては懲罰的賠償を認めてはならない」と述べた。

　カーン氏は同日、オンラインで韓国の記者と懇談会を行った。同氏は「報道機関に対する懲罰的賠償額を損害額の最大3倍に修正しても過度に高い水準だ」と語った。与党・共に民主党は先日、改正案で問題になっていた最大5倍という懲罰的損害賠償制の代案として、「5000万ウォン（約470万円）または損害額の3倍以内のうち、いずれか高い金額」と賠償の範囲を提示した。しかし、カーン氏は「最も深刻な懸念は、虚偽の情報を報道したという理由で比例性の原則に反する不公正な懲罰的賠償をメディアにのみ課すことだ」「過度の賠償は法制化してはならない」と言った。また、「改正案で単語1・2語や周辺の問題を修正しても十分ではない」とも述べた。
（中略）
しかし、共に民主党は27日の国会本会議で改正案を処理するという方針だ。共に民主党の金容民（キム・ヨンミン）議員は24日、与野党8人協議体の会議で、「さまざまな懸念は共に民主党の修正案でかなりの部分、反映された」と主張した。一方、野党・国民の力のチョン・ジュへ議員は「共に民主党の修正案はこれまでの改正案よりむしろ改悪的な性格なので、受け入れられない」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/185c86cec1b5021f730ae605400bdb6f4d362334