大阪府内の某市長選で選挙区外の生コン社長が有権者に商品券を配布　立件は困難だが限りなくクロ

有権者に商品券の〝謝礼〟配ってええの？　市長選の最中に生コン社長、専門家「買収立件難しい」 法の抜け穴に

大阪府内で昨年行われた市長選の期間中、現職候補者の演説会に出席した複数の有権者に、選挙区外に住む会社社長がそれぞれ５千円分の商品券を配った。社長は取材に配布を認めたが、あくまで来場への個人的な謝礼で、有権者を買収する目的ではないと主張する。専門家は「限りなく買収に近い」としながらも、候補者陣営に社長が属しておらず、公選法違反での立件は難しいとの見解だ。政治とカネに厳しい目が向く中、法の「抜け穴」はまだ多い。

社長は、府内在住の７０代で生コン製造会社を経営。自身の選挙区外の市長選が告示された後、現職候補者側が小学校で開いた個人演説会で商品券を配った。社長によると、現職候補者とは直接的な関わりはなく、陣営側から演説会の案内を受け、各方面に出席を呼び掛けたという。

有権者だった鉄筋工の５０代男性は、社長の経営する生コン会社関係者に誘われて演説会に出席。終了後、生コン会社へ行くと社長が現れ、その場にいた出席者約１０人が商品券を受け取った。５０代男性は社長から「ありがとう」「よろしく」などと声をかけられたと記憶している。商品券の額は５千円だった。

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