安倍派、聴取に不記載経緯を説明　特捜部捜査、国会議員関わり焦点

自民党安倍派（清和政策研究会）が政治資金パーティー券の販売収入を所属議員に還流し、2022年までの5年間で1億円超が裏金になったとされる問題で、安倍派の関係者が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、還流分を政治資金収支報告書に記載しなかった経緯について説明しているとみられることが2日、関係者への取材で分かった。

　特捜部は政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いで捜査。派閥の事務方が不記載の手続きを担っていたとみられ、事務総長などの議員や還流を受けた議員側が、どの程度把握していたのかが焦点になりそうだ。

　特捜部はこれまでの安倍派関係者への聴取内容などに基づき、パーティー券の販売ノルマを超えて所属議員が集めた分を議員側に還流させるキックバックがあり、派閥側の支出、議員側の収入をそれぞれの収支報告書に記載しない運用が続いていたとみているもようだ。

　政治資金規正法違反の不記載罪などの時効は5年。時効にかからない期間中、派閥の会計責任者は同一人物が担っていた。

12月2日18時19分共同通信
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