実質賃金が4カ月連続マイナスに 石破政権に怒りの声「また手取り減った」

厚生労働省が6月5日に発表した、2025年4月分「毎月勤労統計調査（速報値）」で、名目賃金から物価変動の影響を除いた「実質賃金」が、前年同月比1.8％減となった。4カ月連続のマイナスで、国民からは怒りの声が続いている。

経済部記者が語る。

「名目賃金を示す、ひとりあたりの現金給与額（事業所規模5人以上が調査対象）は30万2453円と2.3％増えたのですが、物価の上昇に賃金の上昇が追いついておらず、実質賃金はまたもやマイナスとなりました。

総務省が5月に発表した4月の消費者物価指数によると、実質賃金の計算に使う消費者物価指数（持ち家の家賃換算分を除く総合）の上昇率（前年同月比）は4.1％でした。

とくに消費者物価指数の前年同月比で、上昇率が飛び抜けて高かったのが米類で、98.4％の上昇率です。これは実感としてわかります。米関連では、おにぎりは18.1％も上昇しました。酒類が4月に値上げされたため、ビールも4.6％値上がりしました。また、国民にとって欠かせない光熱費も上がりました。政府の電気・ガス料金への補助が縮小されたことなどにより、電気代は13.5％、都市ガス代は4.7％上昇しました」

続きはこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/28925386/