少子化なのに増え続ける大学の怪…私大4割減打ち出した財務省×一律削減はNOの文部科学省 「適正」とは

「2040年までに少なくとも私立大学250校を減らす必要がある」(略)
◆大学で四則演算やbe動詞を教えてる!?　質の確保は重要
2040年までの私立大250校削減案が明らかになったのは4月23日、財務相の諮問機関である財政制度等審議会の分科会だ。「人口減少社会の中での総合的な国力の強化」に関わるテーマの一つとして取り上げた「高等教育の質の向上と規模の適正化」で、財務省が作成した資料で示された。
国は私学助成金を支出し、私立大の運営を支えており、2026年度も約3000億円が予算措置されている。
資料によると、大学数は平成初期まで18歳人口に連動して増加。1989年は198万人に対し、499校だった。ただ18歳人口が減少に転じた後も増え続け、2024年には109万人に対し813校に上った。うち624校が私立大だった。
学生10万人当たりの高等教育機関数は31校。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、韓国の平均値22校を上回り、半数以上の私立大が学生から選ばれずに定員割れとなっており、日本私立学校振興・共済事業団によると2025年度は316校（53.2％）に上った。
財務省は資料で、定員割れする私立大の一部で、数学で足し算、引き算、掛け算、割り算の四則演算を教えたり、英語教育の基本であるbe動詞の機能を整理したりする授業が行われていると例示。小中学校や高校段階で学ぶ内容だとして「学位取得者の一定の質を確保するためにも、大学の規模の適正化を進めるべきではないか」と指摘し、削減の理由の一つとした。
◆数値示し「危機感を持って議論を」
具体的には18歳人口が2040年に3割減の74万人となるのに合わせ、少なくとも現在の私立大の4割にあたる250校を減らし、（国公立大を含め）560校程度にする必要があると提言。学部定員も14万人の縮減をうたった。前出の他の主要先進国と同程度にするならば、400校減を目指すべきだとした。
なお国公立大は各地方の高等教育機関の拠点を担っていることから校数は減らさないと仮定したが、学部定員は2040年までに2万7000人の削減を求める。
財務省の担当者は、今回初めて数値目標を示したことについて「危機意識をより具体的に感じてもらいたかった。政策を進めていく中でも検討の目安になり、議論がしやすくなる」と狙いを説明する。
◆衝撃！「御三家」の一角が統合を検討以下ソースおよび有料版で)

東京新聞　2026年5月21日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/489530

そもそも大統領選の時点で僅差だった時点でジタミを圧勝させた莫迦ジャップと比べること自体が失礼