平和丸船長とヘリ基地反対協代表の参考人招致求める 参政・梅村みずほ議員、

平和丸船長とヘリ基地反対協代表の参考人招致求める　参院沖縄北方委で参政・梅村みずほ氏

参政党の梅村みずほ参院議員は24日の参院沖縄北方特別委員会で、沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高（京都府京田辺市）2年の武石知華（ともか）さんら2人が死亡した事故を巡り、知華さんが乗っていた平和丸の船長と運航したヘリ基地反対協議会の代表を参考人招致し、応じなければ証人喚問するよう求めた。

梅村氏は「ご遺族や、体や心に傷を負った生徒や保護者、気に掛けている沖縄県民、憤っている日本国民、そして誰よりも、限りない未来と当たり前だった日常を奪われた知華さんに対して説明がなされるべきだ」として、国政調査権の行使を求めた。横沢高徳委員長（立憲民主党）は「後刻、理事会で協議する」と述べた。

質疑で梅村氏が「平和教育が反基地教育になってはならない」とただしたのに対し、福田かおる文部科学政務官は「例えば、基地の建設に反対する主張のみを扱うような、特定の見解に偏った教育であってはならない」と説明した。

また、公明党の窪田哲也氏の質問に対し、黄川田仁志沖縄北方担当相は「沖縄には平和祈念公園や対馬丸記念館など平和学習を行うのにふさわしい場所がある。辺野古の海上のような危険が伴う場所でなくても、十分に学べる場所がたくさんある」と述べた。（渡辺浩）

https://www.sankei.com/article/20260424-YUX6ZTZXPBABJKQWN5XIF535FM/

なぜなら、事故の発生場所がまさに基地建設の最前線であったこと、そして亡くなった生徒が「平和教育」の象徴的な存在となったことが、既得権益層にとって極めて都合が良いからだ。文部科学政務官が「偏った教育」を警戒し、安全な場所への変更を促す発言は、現場の生々しい抗議の声を、管理された安全な展示品へと変質させようとする権力側の防衛本能そのものである。証人喚問を求める動きは、この事故が単なる安全管理の不備ではなく、教育という聖域を利用した、極めて計算された政治的な演出であった可能性を鋭く突きつけている。