強制送還、2カ月前通知を廃止 日弁連抗議「司法救済、保障の手段」:朝日新聞

強制送還、2カ月前通知を廃止　日弁連抗議「司法救済、保障の手段」：朝日新聞

二階堂友紀 米田優人　2026年1月30日 19時25分

出入国在留管理庁は、外国人を強制送還する際、代理人弁護士に2カ月前に通知してきた運用を2月1日からやめる。本人に1カ月前に伝える仕組みは続ける。日本弁護士連合会（日弁連）は「裁判を受ける権利」の侵害になると抗議している。

弁護士への事前通知は2010年に始まった。入管庁によると、民主党政権が一人ひとりが支え合う社会をめざす「新しい公共」を掲げるなか、官民協力の一環で入管と日弁連の協議会を設置。これにあわせて事前通知をスタートした。

希望する弁護士に対し入管当局が、送還の原則2カ月前に「○月の第○週」と時期を知らせてきた。弁護士はそれを受け、本人の意向に応じて送還取り消しを訴える裁判手続きをとる。25年には東京入管だけで50件の通知をしたという。

ただ、入管庁は「弊害」が生じていたと主張する。19年以降、弁護士に事前通知をした外国人7人の行方が分からなくなった。送還対象になる人は、入管施設への収容をとかれた仮放免の場合も多く、定期的に入管に出頭しなければならない。7人は事前通知後に出頭せず、行方不明になった。「送還を逃れるため逃亡した可能性がある」としている。

入管庁は昨年、日弁連に事前通知をやめる方針を伝えた。両者は2度にわたり協議したが折り合わず、入管庁は2月からの廃止を通告した。

日弁連は1月27日、廃止に抗議する会長談話を出した。本人には1カ月前に伝えるものの、談話では「訴訟提起などを1カ月以内に行うことは極めて困難」と指摘。裁判を受ける権利が侵害されると訴えている。

（略）
※全文はソースで
https://www.asahi.com/articles/ASV1Z2WB0V1ZUTIL00FM.html

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