改正入管法成立 外国人の在留手数料大幅引き上げ 立憲民主党や共産党は「排除強める」と反対

外国人の在留手数料値上げ、改正入管法成立　「排除強める」と反対も

外国人の在留審査にかかる手数料の上限を大幅に引き上げる改正入管難民法が29日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。立憲民主党や共産党は「外国人住民や難民申請者に加重な負担を課し、排除を強める」などとして反対した。出入国在留管理庁は今後、在留期間に応じた手数料の金額を政令で定め、年度内に値上げを行う。

外国人が日本に滞在するためには、滞在の目的に応じた在留資格が必要で、定期的に更新しなければならない。その審査にかかる手数料の上限は、現行法では一律で1万円だ。改正法では（1）在留資格の更新や変更は10万円（2）永住許可は30万円に引き上げる。

実際に徴収する手数料の金額は今後決める。（1）は現行の6千円から在留期間に応じて1万～7万円程度に、（2）は現行の1万円から20万円程度に値上げされる見通しだ。

入管庁は法改正の必要性について、在留外国人の増加で外国人政策の費用がかさんでいるため、外国人に「受益者負担」を求めると説明。値上げによる歳入は、外国人が日本語や日本の制度・ルールを学ぶプログラムの策定や、「不法滞在者ゼロプラン」の推進などに使うとしている。

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