政府、出国税引き上げ検討 観光公害対策に充当、訪日外国人の負担増

政府が国際観光旅客税（出国税）の引き上げを検討していることが11日、分かった。2026年度税制改正大綱に向け議論を進めている。訪日外国人に負担増を求め、オーバーツーリズム（観光公害）対策の財源に充てる狙いがある。出国税は日本人も支払うため、日本人の旅行控えを招かないよう、10年用旅券の発行手数料を大幅に値下げする案もあわせて浮上している。

出国税は19年に創設し、現在1人1000円を徴収している。23年度の税収は399億円だった。高市早苗首相は首相就任前の9月30日、自民党総裁選の討論会で「出国税を3000円に引き上げてでも使いたい」と発言した。政府は交通機関の混雑やマナー違反といったオーバーツーリズム対策を強化するなどとして、3000円以上への引き上げを検討している。

ただし、出国税は日本人も支払うため、引き上げが日本人の旅行控えを招く懸念もある。政府は対策として、出国税引き上げによる増収分の一部を活用し、日本人のパスポート発行にかかる手数料を大幅値下げする案を検討している。10年間有効の旅券の場合、現行の発行手数料はオンライン申請時で1万5900円。うち1万円程度は邦人保護対策に充てられている。政府関係者によると、出国税の増収分を充てることで、旅券の発行手数料を最大1万円程度値下げできる可能性があるという。

政府はこのほか、来年度中に訪日外国人の査証（ビザ）申請にかかる手数料を引き上げる方針を固め、欧米並みに大幅に引き上げる方向だ。引き上げれば1978年以来となる。来年度中には外国人が転売して利益を不正に得ることを防ぐため、日本で購入した商品にかかる消費税の免税を出国時の免税分還付に変更する方針も決めている。

これら訪日外国人に負担増を求める施策は、観光公害の緩和につながる可能性がある一方で、外国人の訪日控えにつながる恐れもある。政府内からは「外国人や観光事業者に十分な配慮が必要だ」として、慎重な議論を求める声も上がる。

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