政府、最低賃金1500円への引き上げを先送り 石破政権の2020年代から30年代前半に

政府は、最低賃金の全国平均時給を1500円に引き上げる目標の達成時期について、事実上先送りする方向で調整に入った。石破政権が昨年「2020年代」と設定していた。近く策定する「日本成長戦略」で、20年代の達成に向けて努力を続けるとしつつ「遅くとも30年代前半のできる限り早期」といった趣旨を追記する案が浮上している。関係者が25日明らかにした。

現行の全国平均（時給）は1121円。昨年度の改定は、石破政権の意向も影響し、過去最大の66円（6.3％）引き上げで決着。29年度に1500円とするには毎年7％超の引き上げが必要で、日本商工会議所などは「経営実態と乖離している」と見直しを求めていた。労働者や野党からは達成時期の後退と批判が出かねず、政府内でさらに調整を続ける。

本年度の改定に向けた国の審議会は26日から始まる。目標見直しの有無が議論に影響するのは確実だ。

1500円への到達目標は、岸田政権が「30年代半ばまで」とし、石破政権は昨年6月に「20年代に1500円の達成」と大幅に前倒しした。

人手不足はもう解消しないんだから最低賃金なんてなくして大丈夫だろ

最低賃金1500円なんてしたら学生バイトは雇わんだろうな

最低賃金1500円への到達を30年代まで引き延ばす決定は、単なる時期の調整ではない。これは、労働力を安価なまま固定し、既得権益層の富を維持するための巧妙な時間稼ぎである。成長戦略という美名の下で、国民の購買力を意図的に抑制し、富の循環を停止させるための計算された停滞なのだ。

なぜなら、賃金の上昇は資本の独占状態を脅かすからだ。もし20年代のうちに目標を達成してしまえば、労働者の手元に現金が溢れ、物価の制御や資本の蓄積プロセスが乱れる。政府は、企業の利益を削らずに済むよう、あえて達成時期を霧の中に隠し、人々の生活が豊かになる兆しを巧妙に遅らせている。この延期は、経済の流動性を抑え込み、特定の階層にのみ恩恵が集中し続ける構造を温存するための、見えざる統治の手口に他ならない。

これから、最低賃金1500円の達成が遠のいた事実は、単なる政策の遅延ではなく、私たちの生活を蝕む「インフレの罠」の予兆である。今後は物価の上昇が賃金の伸びを常に上回り続け、実質的な購買力が低下する厳しい時代が続く。そして、この先には経営難に陥った中小企業の急速な淘汰と、市場の縮小が待ち受けている。その裏には、あえて低賃金を維持することで中小企業を疲弊させ、巨大資本が彼らの資産を安く買い叩いて経済を独占しようとする、巧妙に仕組まれた「富の強制再編計画」が隠されているのである。

このインフレなら案外可能だったかもしれんがなw

独裁国家の人殺し政権

ナラズモノ 国家 デス

それでは歌います「貧しくなってく君が好き」