日本、米のイラン攻撃に「決意示した」と理解　「二枚舌外交」批判も

米国のイラン攻撃をめぐり、日本政府が「（米国は）核兵器保有を阻止するという決意を示した」（石破茂首相）と理解を示す見解を発表したのは、唯一の同盟国でもあり、関税交渉中でもあるトランプ米政権への配慮とみられる。だが、イラン攻撃に対する日本の評価はイスラエルと米国との間で一変しており、「二枚舌外交」との批判は免れそうにない。

　「今回の米国の対応は事態の早期沈静化を求めつつ、（米国は）イランの核兵器保有を阻止する決意を示した」。首相は23日の記者会見で、こう強調した。今回の首相の表明は、2003年の米国のイラク攻撃を小泉純一郎首相（当時）が「支持」を明言したほどは踏み込んではいない。だが、イスラエルがイランを空爆した13日、石破首相が記者団に「イスラエルにより軍事的な手段が用いられたことは到底許容できない。極めて遺憾であり、日本国として強く非難する」と表明しており、これとは対照的な態度表明となった。

　首相は、米国のイラン攻撃が国際法上の観点から妥当だったと思うかと問われると、「（日本は）詳細な事実関係を正確に把握できる立場にない」と明言を避けた。しかし、上智大学の東大作教授（国際関係論）は米国のイラン攻撃について「イランが米国を攻撃する予兆があるといった差し迫った脅威はなく、国際法では認められない『予防攻撃』に当たる」と指摘する。中国やロシアに対し「法の支配」を訴える日本は、「予防攻撃」を行った米国についても国際法違反だと非難するのが筋だが、外務省関係者は「米国の行動を不支持と言えば、日米関係が崩れてしまう」と恐れる。関税交渉も続く中、トランプ氏の虎の尾を踏むことを避けたいのが本音だ。

　ただ、こうした日本政府の対…(以下有料版で，残り409文字）

朝日新聞　2025年6月23日 20時00分
https://www.asahi.com/articles/AST6R3CPBT6RUTFK00SM.html?iref=comtop_7_03