日本学術会議の防衛研究弾圧終了で、防衛装備庁研究制度への応募が爆増へ

＜独自＞軍事応用研究、大学の応募倍増　学術会議の姿勢修正後
2023/8/26 21:06

将来的に軍事技術へ応用可能な基礎研究を助成する防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に対する大学からの応募が、今年度は昨年度から倍増したことが２６日、分かった。
防衛研究にブレーキをかけてきた日本学術会議が昨年、デュアルユース（軍民両用）の先端技術研究を否定しない姿勢を示したことで、大学側が応募しやすい環境となったことが一因とみられる。

このうち大学は応募が２３件で、１１件だった昨年度の２倍超となった。採択は「災害医療対応・外傷処置・外傷手術ＸＲ遠隔支援システムの開発」（北海道大）など５件で、１件にとどまった昨年度から大きく増えた。

平成２７年度にスタートした同制度は、防衛分野への将来的な貢献を期待し、先進的な基礎研究を公募。審査を経て採択したプロジェクトについて最大２０億円（５年間）で委託契約を結ぶ。

初年度は大学から５８件の応募があったが、日本学術会議が２９年３月、軍事研究を禁じた過去の声明を継承したうえで、同制度を「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と批判する声明を公表。
大学からの応募は激減し、平成３０年度から令和４年度は９～１２件で推移していた。

https://www.sankei.com/article/20230826-JRDJLXFANVIPBGRDXSK3LVSACE/