日本政府、牧野フライス製作所の買収中止を勧告 中国企業への技術流出防止へ

牧野フライス製作所が誇る、高い技術による精密加工。こうした精度の高い加工技術は同社のほか、日本の工作機械メーカーが広く備えている強みだ。

製造業で世界的なシェアを誇る中国に目を向けても、その国内の工作機械シェアでは、日本勢が優位に立っている。

英経済紙のフィナンシャル・タイムズが引用するバンク・オブ・アメリカのデータによると、中国の工作機械市場では、日本を含む外資系メーカーが約3分の2のシェアを握る。

シェア上位企業を見ると、元富士通の数値制御部門が独立したファナック(33％)、三菱電機(20％)、シーメンス(ドイツ、16％)となっており、上位3社のうち2社は日本勢だ。

さらに、工作機械本体の製造企業としても、DMG森精機のシェアが世界最大となっている。DMG森精機は森精機製作所とドイツの「ギルデマイスター(DMG)」が統合して誕生した。森雅彦代表取締役社長兼グループCEOが率いる同社は、RTXやキャタピラーなど約100社のグローバル企業が顧客として名を連ねる。

同社から工作機械を購入していない企業ですら、ベンチマーク(性能比較テスト)や試加工、コンサルティングを求めて訪れると、米製造業専門メディアのアドバンスド・マニュファクチャリングは伝える。直接的な売買の関係を持たない世界の企業が日本のメーカーを頼りにしている。

■中国メーカーが直面した「暗黒の10年」

工作機械は、中国語で「母机」と呼ばれる。

機械を生む機械という意味であり、その名が示す通り、すべての製造業の出発点となる母なる存在だ。この母机を自らの手で作る力を、中国は国を挙げて追い求めてきた。

その構想の中心となったのが、東北部の遼寧省や黒竜江省だ。建国以来の重工業基地として工作機械産業を担ってきた地域だが、市場経済への転換とともに、徐々に国有企業群は競争力を失っていく。

打開を図ったのが瀋陽機床集団(SMTCL)だが、その道のりは波瀾万丈であった。

SMTCLの関錫友社長は1988年、上海の同済大学を卒業後、父と同じく同社の工員となった。中国系英字紙のチャイナ・デイリーの取材で、関氏は、「当社で工員として働くのが輝かしい時代だった。当社の工員というだけで彼女もできやすかった」と当時を振り返っている。国有企業の工員であること自体が誇りだった時代の話だ。

だが対外開放が進むにつれ、SMTCLは「暗黒の10年」(1993～2002年)に突入する。

北京大学政府管理学院の路風教授がまとめたリポートによると、この10年間、新規採用はゼロ。従業員は2万7000人から1万1000人に激減した。

そこへ2003年、中央政府が転機をもたらす。東北の旧工業基地の振興策を打ち出し、工作機械産業はようやく「黄金の10年」(2003～2013年)を迎えることになる。

だが、精密な工作機械の製造は容易でない。

中国企業は繰り返し海外から技術を取り込もうとしたが、海外各社も中核技術の流出には敏感だ。幾度もの挫折を経験することになる。

1996年、SMTCLは米コネチカット州ブリッジポート社のCNC(コンピュータ数値制御)技術を導入しようと、1億元(約23億円。5月25日現在のレート、1元23.38円で換算、以下同)超を注ぎ込んだ。

だが、大金で技術を購入した末に届いたのは、肝心の動作原理を伏せたソースコード(プログラム)のデータだけだった。それを基に組み上げた機械は使い物にならなかったと、中国テック起業家向けメディアの36Krは伝える。

3年後、今度は遼寧省大連市に本社を構える大連光洋科技集団が、日本から工作機械を輸入。この際は、設置場所と用途を縛る条件に加え、無断で移動させれば自動ロックがかかり使用不能となる仕掛けまで組み込まれていた。

■5軸連動技術を持つのは、いまなお一握り

アメリカと日本から相次いで技術のコピーに失敗した中国は、ドイツに狙いを定める。2005年、SMTCLはドイツのシース社を買収した。だが、5軸以上の工作機械技術はそもそも中国への輸出が禁じられていた。会社を買ったまでは良かったが、技術は中国に移転できない結果となった。

このように、買収によっても、輸入によっても、いずれにせよ核心技術は手に入らない。西側が中国に輸出を許すのは、常に1～2世代前の旧式品に限られる、と中国テック財経メディアのTMTポストは指摘する。

中国の工作機械メーカーは、やむなく性能の劣る旧製品を輸入。マシンの世代が進むごとに、世代の古い旧型を輸入し直すサイクルに囚われた。

とくに高級工作機械の代名詞とも呼ばれる5軸マシニングセンタは、壁が別格だ。5つの軸を同時に精密制御しなければならず、回転テーブルや傾斜ヘッドのわずかな狂いも許されない。真の5軸連動技術を持つのは、いまなお一握りの国際的大手企業だけだと同紙は指摘する。