日本財団・尾形武寿会長「政治環境が悪くなろうが、日中交流は続ける」…6月に就任、国際交流を長年担う

モーターボート競走の収益の一部を活用して、社会福祉や被災地支援など、国内外の社会課題解決に取り組んでいる日本財団（東京都港区）。今年６月、新たに尾形武（たけ）寿（じゅ）会長（８１）が就任した。

会長就任前はおよそ２０年にわたり理事長として、笹川陽平前会長（現・名誉会長）を支え、日中交流など主に国際協力事業に携わってきた。国内有数の公益財団のトップとして財団を今後どのように運営していくのか、そして日中交流にかける思いなどを聞いた。
（デジタル編集部　小関新人）

◼「世の中の課題のすべてが守備範囲」

日本財団の前身にあたる日本船舶振興会は１９６２年１０月の創設。初代会長の笹川良一氏は、戦前・戦後の政財界に強い影響力を持った人物として知られており、１９７０年代に民放で流れていた「一日一善」のＣＭで記憶している人も多いだろう。

日本船舶振興会は２０１１年に日本財団と改称した。現在、日本財団は国土交通大臣が指定する船舶等振興機関として、全国の地方自治体が主催するボートレースの売上金の約３・１パーセントを交付金として受け入れ、国内外の公益事業を行う団体への支援を行っている。２０２４年度は１２２５のプロジェクトに資金助成し、合計助成金額は約５９３億６０００万円だった。

「日本財団の資金は、モーターボート競走の収益金で、これはもともと戦時中に壊滅的な打撃を受けた造船業復興の資金調達手段なんです。１９５２年にボートレースが初開催されて、その１０年後に収益金が社会課題解決のために使えるようになったんです。ですから、世の中の課題のすべてが守備範囲です」。守備範囲の広さゆえ、日本財団とは何かということを一言では語れない難しさがあるという。

財団は今後、どのような事業に取り組むのか。「１５年ほど前に、財団では、子どもや高齢者、障がい者、災害支援、そして海洋問題への取り組みを当面行うべきこととしました。しかし、これらに限らず、我々はそのときの社会の要請に応じて、対応しなければなりません。そのためには、話が来るのを待つのではなく、アンテナを高くして、世の中の要請がどこにあるのかを見極めて、できるだけ早く、失敗を恐れることなく、施策を実行していく必要があります」と話す。

「（笹川）良一会長は、『まじめに一生懸命仕事をして失敗しても、お前の責任ではないよ』とする一方で、『結果が悪ければ、いくら目的が良くても三文の価値もない』ともおっしゃっていました。だから、世の中はこの仕事を必要としているのか、何を我々は期待してこれだけの予算をつけるのかを常に意識して仕事をしなければいけないと思っています」

会長としての組織運営については、「組織というのは長い歴史の上に乗っかって今日があるので、私が会長になったからといって、突然物事が変わるということはないです」と冷静な回答が返ってきた。「自分の中でやりたいことはあるんですが、すぐにそれを具現化していくと、今まで積み重ねたものがひっくり返る可能性もある。そうなってしまっては大変です。歴代会長も何かを劇的に変えるようなことはしていません。その代わり、新しいことはどんどんやっていました。その姿勢は見習いたいと思います」

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https://news.yahoo.co.jp/articles/fbd39bfd8395cc1bc23d405ed195200ae2b8427a

[読売新聞]
2025/12/25(木) 15:30

木村太郎なんか言えよ
支離滅裂フジサンケイ、アゴラなんか言えよ

トランプ米政権は23日、前政権時代に始めた中国の半導体政策に関する調査を終えたと明らかにした。中国への対抗策として新たな追加関税を即時発動したが税率は2027年6月まで「0%」とした。27年6月以降の税率は当面未定として発動を事実上先送りしており、対中関係に配慮したとみられる。