明確なホルムズ海峡戦略の欠如 トランプ大統領の戦略に疑問

3/23(月) 9:42配信
AP通信

ウェストパームビーチ、フロリダ州、3月23日 (AP) ー イランとの対立を深める中、トランプ米大統領はホルムズ海峡の危機的状況への解決策を模索し、ますます切羽詰まった選択肢を次々と検討している。外交手段による海峡の確保から制裁解除へと方針を転換し、現在はイランの民間インフラに対する直接的な脅威へとエスカレートさせている。

トランプ大統領とその支持者は、イランが海峡を封鎖する可能性に常に備えていたと主張する。しかし、この共和党大統領の定まらない戦略は、明確な撤退計画なしに戦争に突入し、今になって答えを必死に探しているとの批判を招いている。21日には、イランへの最後通告という形で最新の試みが行われた。48時間以内に海峡を開放しなければ、米国は同国の発電所を「壊滅させる」というものだ。

大統領の側近らは、この脅しをイランを屈服させるための強硬な戦術だと擁護する。反対派は、地政学的な泥沼から抜け出すために何が必要かを誤算した大統領の失敗だと位置づけた。

約1週間の間に、トランプ大統領は世界の石油・ガス輸送にとって極めて重要なこの水路に対する姿勢を繰り返し変えた。重要な中間選挙を数カ月後に控え、原油価格の高騰が世界市場を揺るがし、米国の消費者を苦しめているため、大統領にとって事態はますます切迫している。

トランプ大統領は先週末、海峡に軍艦を派遣する新たな国際連合の結成を呼びかけ、外交的解決を試みた。

同盟国はこれを拒否した。トランプ大統領はその後、米国だけで対処できると述べた。20日には、米国が撤退を検討しているとして、他国が引き継がなければならないと示唆した。数時間後には、その水路が何らかの形で「自ずと開かれる」と示唆した。

フロリダで週末を過ごしていたトランプ大統領が伝えたこの最後通告は、極めて攻撃的な脅威を含んでいる。これまでのメッセージは、主にイランの空軍、海軍、ミサイル生産への攻撃における米国の成功に焦点を当てていた。今回、脅威の対象となっているのは、病院や家庭などに電力を供給するエネルギーインフラだ。

テキサス工科大学の法学教授であり、元陸軍中佐で軍事弁護士を務めたジェフリー・コーン氏は、そのような広範囲にわたる攻撃は、おそらく戦争犯罪にあたるだろうと述べた。軍指導者にとっては、戦争犯罪を実行する命令に従うか、拒否して故意の不服従による刑事処罰に直面するかという選択を迫られる可能性があるという。

長文につき後略

ソース　https://news.yahoo.co.jp/articles/a60f7616049725e16463620e2ce8e0fc7669b467