本日は中革連(1人だけ)が政党交付金6億円を受け取る日です

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産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が17、18両日に実施した合同世論調査で、分裂した中道改革連合に議員が1人だけ残り、今年分の政党交付金を受け取る方針に関して「納得できない」との回答が74.0％に上った。高市早苗内閣の不支持層でも66.7％に達し、政権に対する評価を超えて厳しい視線が向けられている。

中道からは9月、立憲民主党出身議員と公明党出身議員が離脱し、渡辺創衆院議員だけが残った。政党を存続させ、交付金を今年2月の衆院選の費用などに充てるとしているが、「納得できる」は全体で16.6％にとどまった。

中道を離れた立民出身議員が結成した「民主改革の会」の支持率はわずか0.1％だった。所属議員1人の中道の0.6％をも下回り、再出発後も支持は広げられていない。

他の野党も支持率5％以下の「どんぐりの背比べ」状態だ。最も高い参政党が4.2％。これに国民民主党の3.5％、公明党の2.8％、立民の2.7％が続く。

野党は簗和生前農林水産相の道路予算削減に関する発言などを追及し、辞任に追い込んだが、自民の支持率は前回比0.2ポイント減の34.5％とほぼ変わらなかった。立民幹部は「野党の動きが国民にうまく伝わっていない」と嘆く。