本音は消費税19％！“増税メガネ”岸田首相が支持率低迷で「暴走増税」の危機

“増税メガネ”と揶揄されている岸田首相。支持率が低迷するいまこそ、経団連と財務省に操られて暴走増税の危険が高まっているというーー。

■財務省の本音は消費税19％

「若い世代が安心して子どもを持つには、全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」

9月19日、記者会見でそう述べたのは、日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長だ。国民に幅広い税負担を求める一方で、
経団連が発表した2024年度税制改正に関する提言では、企業が稼ぎ出した利益にかかる法人税は「“減税”して投資を
促進すべき」と求めている。

消費税は何パーセントに増税されるおそれがあるのだろうかーー。

「財務省は消費税19％をもくろんでいる」と明かすのは、元国税調査官で、『消費税という巨大権益』（ビジネス社）などの
著書もあるフリーライターの大村大次郎さんだ。

「国際機関のOECD（経済協力開発機構）は2018年に、〈日本の消費税率は将来的にOECD加盟国平均の19％まで
引き上げる必要がある〉と提言し、これを新聞が報じました。本来、OECDは日本の消費税に関心はありませんから、
財務省が働きかけて提言させたのは明白です。日本はOECDに多額の拠出金を出しているので、
財務省はOECDに影響力を持っているのです」（大村さん）

https://news.yahoo.co.jp/articles/2ee33354076728150a3311bfdccf832ec0b6d4fb