海底ケーブル、政府が民間支援を強化 NTT NEC

政府は海底通信ケーブルを巡り、経済安全保障の観点から、民間による敷設や保守にかかる費用の財政支援を進めている。米国が中国企業を排除する姿勢を示す中、国内企業が中国などを関連部品の調達先としていないかの調査も行う。

政府は半導体など「特定重要物資」の安定供給を支援する経済安保推進法について、海底ケーブルそのものに加え、整備など付随する「役務」を支援対象に拡大する方針だ。来年の通常国会での法改正を目指す。経済産業省も今年5月改定の経済安保に関する行動計画で、新たに海底ケーブルを重要物資に指定した。

海底ケーブルの世界シェアは、NECを擁する日本と米仏の3カ国3社だけで9割を占めるが、近年は中国企業も政府の支援を受けてシェアを急拡大。中国を巡っては、ケーブル設備を通じた通信傍受の疑惑が絶えない。米政府は中国やロシアなどを「敵対勢力国」と指定し、サプライチェーン（供給網）から排除する方針だ。

日本政府も足並みをそろえ、国内メーカーの部品調達先に関する実態把握調査を行う。並行して保守体制の増強支援など自律性を高めていく。

一方、昨年以降は台湾沖や欧州近海で、中露の関与が疑われるケーブルの切断事案が続発。台湾有事の際のリスクも指摘され、自民党と日本維新の会による連立政権合意書には、南西諸島地域のケーブルの強靱（きょうじん）化が明記された。

三菱総研の小野真之介研究員は「海上自衛隊と連携した防護体制の議論も必要だろう」と指摘する。小野氏によると、2025年時点で日本に陸揚げされている国際海底ケーブルは25本。うち中露につながるものは15本に上る。小野氏は「海底ケーブルのさらなる多重化も検討すべきだ」と語る。

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産官学連携、先進技術活用を
大阪経済法科大の矢野哲也教授（国際安全保障）

政府全体で海底ケーブルに関する支援策が動き出したことは良い傾向だが、トップメーカー保有国の座を分け合う米仏に比べると、まだ遅れている。米政府は国防予算でケーブル作業船を2隻借り上げ、切断被害に備えつつ、遠洋で敷設作業にも当たらせてきた。仏政府は「海底戦戦略」の重要性に着目し、他国企業に買収されていた自国メーカーを昨年末に買い戻して国有化した。

世界で海底ケーブルは総延長160万キロメートルが稼働しており、2026～40年には同じ160万キロメートルが新設されるといわれている。今後は国内メーカーの作業船も、敷設や交換、修理と多忙を極める可能性があるが、そうしたときに中露による切断被害が起きた場合、全く対応できない恐れがある。地震などで切断されることもある。

政府は国内メーカーに対する欧米並みの手厚いサポート体制を急いで構築する必要がある。産官学連携も重要で、例えば切断被害の早期察知に向け、センサーを組み込んだケーブルによる地震監視システムの技術を応用するなど、日本が得意とする先進技術の活用も検討すべきだ。（福田涼太郎）

https://www.sankei.com/article/20251102-ZVGTBCBPFZNNZDFK7OJI4NOP4M/

その後数年間、グレートノーザン社をはじめとする多くの企業によって多くの新しいケーブルが敷設されましたが、すべて英国製でした。1889年、逓信省は日本におけるすべての電気通信事業の独占事業者となり、インフラ整備、製造、運用のすべてを担当しました。海底ケーブル網は拡大を続け、19世紀末までに4,000キロメートルを超えるケーブルが敷設され、当時大日本帝国を構成していた3,900の島々の多くを結びました。日本政府が最初のケーブル船「おきなわ丸」を購入したのは1896年のことでした。これはイギリスのロビンツィ社によって建造されました。日本で最初に建造されたケーブル船は、1906年に進水したおがさわら丸でした。

1964年に敷設された最初の太平洋横断海底電話ケーブルであるTrans-Pacific Cable 1（TPC-1）は、138本の3kHz音声チャネルを提供し、日米間の電話回線品質を大幅に向上させ、当時の日本の経済発展に大きく貢献しました。しかし、ハワイ、グアム、沖縄を結ぶ2本目の太平洋横断海底ケーブルであるTPC-2は、10年以上後の1975年に敷設されました。このシステムにより、既存の日米間のトラフィックにさらに845本の3kHz音声回線が追加されました。その後数年間、急速に増加する国際通信需要に対応するため、日本の業界全体で同軸ケーブルシステムの帯域幅と音声回線容量の拡張に多大な努力が費やされました。

国内市場では、富士通とNECがNTT向けに実用的な36MHzシステムを開発し、2,700本の4kHz音声チャネルを提供しました。この技術は、1971年に呉と丸山間の浅海域システムに初めて導入されました。深海域への最初の適用は、1975年に沖縄・宮古島間システムに設置されたものです。36MHz技術は、KDDによって日韓国際システムにも採用され、1981年にサービスを開始しました。しかし、この伝送性能を実現するために、中継器間隔は2nmまで狭くなりました。そのため、このようなシステムに必要な電力供給量が増加し、大洋横断システムには実用的ではありませんでした。

英国ハーローのSTL研究所のチャールズ・カオ博士とジョージ・ホッカム博士による先駆的な研究を基に、コーニング社は1970年に、伝送損失が20dB/km未満という基準をわずか16dB/km強に上回る、初の「低損失」光ファイバの製造に成功しました。この画期的な出来事が、通信システムにおける光ファイバの利用に関する研究開発の始まりとなりました。この技術の陸上応用は急速に進み、1970年代後半には、より過酷な環境である海底ケーブルシステムへの適用が真剣に検討されるようになりました。フランス、日本、イギリス、アメリカでほぼ同時に開発作業が開始され、日本の業界は初めて国際的な競合相手と対等な立場に立つことができました。

中継器を含む日本で最初の実験システムは、1982年にKDDとNTTの両社によって敷設されました。KDDシステムは、二宮の単一の陸揚地から始まる全長50kmのループケーブルで構成されていました。ループには2台の再生中継器（1台は富士通、もう1台はNEC製）が含まれていました。システムケーブルはOCCが供給し、6本のシングルモード光ファイバーで構成されていました。ケーブル敷設はケーブルシップ「KDD丸」が担当しました。端末機器は今回も富士通とNECが供給しました。システムは1,310nmの波長で動作し、回線速度は300Mbpsで、4,000回線分の音声回線に相当します。中継器は両端給電方式の1.0A PFEによって給電されました。

1984年、KDDはケーブル船「KDD丸」を用いて深海実験を実施しました。6本のシングルモード光ファイバーを備えた50kmのOCCケーブルには、2つの再生中継器も含まれていました。このミニシステムは、水深7,000mから敷設・回収されました。富士通とNECが供給した中継器は、伝送速度280Mbps、波長1,310nm、伝送速度295.6mBaud、伝送符号24B1Pを実現しました。システムは、片端で1.6AのPFEによって駆動されました。この設計は、国際商用光ファイバー海底システムの第一世代の基礎となりました。この最終試験により、日本の産業界は、今後数年以内に出現することになる海底ケーブルシステムという事実上全く新しい市場に対応する絶好の立場を確立しました。