消費税減税後の支援金、高市首相「年収350万円上限で2000万人に支給」…衆院本会議で参考額答弁

10/20(火) 22:06配信
読売新聞オンライン

高市内閣が今国会の最重要法案に位置付ける消費税減税・支援金法案は２０日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。焦点の一つである支援金の対象者について、高市首相は諸外国の類似の制度をあてはめた場合として「年収３５０万円」を上限とし、約２０００万人に支給する案に言及し、「一つの参考とし、国会での審議も十分踏まえつつ検討する」と述べた。

法案は２０２７年４月から２年間、食料品の消費税率を８％から１％に引き下げ、２９年度に「就業者負担軽減支援金」を本格導入することが柱となる。政府・与党は１１月上旬までに衆院を通過させ、１２月１２日までの会期内の成立を目指す。

首相は本会議で、消費税減税について、市場の信認を確保する観点などから「２年後には責任を持って確実に税率を元に戻す」と訴え、仮に首相が交代しても「現在の与党の首相であれば、同様の対応になる」と強調した。

経済への影響を考慮して減税を延長する場合、衆院解散に踏み切るかどうかを問われると、「景気を理由に延期することは考えていないため、国民に信を問うことは想定していない」と明言した。大規模災害や感染症の大流行があれば、「臨機応変に判断していくべきだ」とも付け加えた。

支援金は、２７、２８年度には消費税率１％相当分（年６０００億円）で先行実施する。法案では、本格導入後も含めて対象者や支給額は示されていない。政府は本会議に先立ち、与野党に対し、先行実施の対象者とする年収の下限として、社会保険料の負担が生じてきたことを考慮して「１０６万円」案を軸とし、給与所得控除を超える「７４万円」、雇用保険の加入基準の「５３万円」の２案も選択肢として示した。対象を「年収１００万～３５０万円」とすれば、約２０００万人に平均年３万円程度を支給することも例示した。

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