物価高対策の交付金、庶民にちゃんと届く？ 突然の「高市解散」、自治体は選挙準備でカオスに

「物価高対策が最優先」はどこへ──。高市早苗首相が19日表明した急転直下の衆院解散は、物価高騰対応で首相自らが打ち出した交付金の自治体業務に支障を来している。自治体は選挙準備にも四苦八苦し、東京都内や神奈川県内の首長5人は「現場に過度な負荷」と解散を批判する緊急声明を出した。「解散の大義は本当にあるのか」。政権の思惑に振り回される現場の職員からも恨み節が響く。（中沢誠）
◆高市首相は「物価高対応を最優先に働いてきた」と言ってたが
「国はついこの間まで『早く支給して』と急（せ）かしていたのに、その業務を解散が邪魔しようとしている」。首長が緊急声明を出した自治体とは別の都内のある区の職員は、戸惑いを隠せない。
職員は昨年末、区民への交付金支給のため、急きょ庁内に立ち上がった専門チームに加わった。この交付金は、昨年12月の国の補正予算に計上された「重点支援地方創生臨時交付金」。1人当たり3000円相当を支給する。政府が「おこめ券」の配布を推奨したことで物議を醸した施策だ。
高市首相は昨年、交付金を含め一連の経済対策を発表した記者会見で「国民の皆さまに迅速に対策の効果をお届けする」と説明。年明け5日の会見でも「物価高対応を最優先に働いてきた」「目の前の課題に懸命に取り組んでいる」などと述べた。
◆上司から「重要な任務」…年末から急ピッチで作業も
国の補正予算が成立したのは昨年12月16日。政府は交付事務を担う全国の自治体に対し、年度内の支給を求め、各自治体は年末から急ピッチで作業している。
冒頭の職員が働く区では、全区民に現金給付することを決めた。暮れも押し迫った同月下旬、いくつかの部署から人員を集めて庁内に専門チームをつくり、給付の準備に入った。
「これは物価高対策という重要な任務なので、心してかかるように」。この職員は業務初日、上司からそう念を押されたという。
ところが年が明けた14日、出勤すると専門チームの同僚の何人かの姿が消えていた。いずれも選挙管理委員会の職員たち。「しばらく選挙はないだろう」ということで、チームの主力として加わっていた。
◆連日残業…区民からの問い合わせにこたえられないことも
「衆院解散へ」。直前の3連休にニュースが流れていた。庁内も一気に選挙態勢となり、チームの選…(以下有料版で，残り 1049文字)

東京新聞　2026年1月21日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/463258

類稀なる生粋のドアホしか騙せんわな