玉城知事支援の政治団体「プロジェクトレキオ」発足。「軍備増強は容認できない！」

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玉城デニー知事を支援する若手議員らによる政治団体「プロジェクトレキオ」の結成大会が6日、那覇市内で開かれた。団体には県議4人と市町議9人の計13人が参加。「沖縄の自己決定権の確立」などを基本理念に掲げ、地域課題の解決や政策実現に取り組む方針を確認した。

代表を務める県議の儀保唯氏は「沖縄の真の利益とは、県民が主体性を持ち、自らの意思に基づいて地方自治を行うことだ」と説明。「辺野古や南西諸島の軍備増強などで、国が決めたことだからと容認する姿勢では県民の利益にならない。県民とともに新たな沖縄をつくりたい」と述べた。

同団体は昨年の衆院選後、若手議員らが危機感を共有して始めたワークショップを母体に設立。暮らしや地域経済、基地問題、平和などを巡り市民と意見交換を重ねる中で、政策実現を担う組織の必要性を確認したという。

基本理念には「沖縄の自己決定権の確立」「誰もが人間として大切にされる社会の実現」「女性を意思決定の場へ」「豊かさが実感できる新しい経済」「世界と響きあう平和の要石・沖縄へ」の5項目を掲げた。

統括マネージャーの上原快佐県議は「県民の声を届けることが困難になっているとの問題意識から若手議員が結集した」と説明した。