生活保護の効率的受給のために「信じられない行動」をする人たちも…「生活保護格差」の知られざる話

現代ビジネス　5/12(金) 9:03

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生活保護費は平等にもらえるわけではなく地域差がある。ただ、生活保護に関する地域差は費用だけでなく、さまざまな面でも生じているのだ。
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そしてさらには生活保護を利用した闇のビジネスも横行している。前半記事『「餓死に追い込まれる」人もいる一方で悠々と暮らす人も…地域によってもらえる額が違う「生活保護の格差」の知られざる実態』に引き続き、今起こっている生活保護の社会問題を紹介していく。

自治体独自の上乗せ制度による格差も
　違いは「地域の格差」だけにとどまらない。自治体によっては生活保護費の支給に加えて、独自の上乗せ支援をしている地域もある。

　例えば、東京都であれば、都営交通無料乗車券が生活保護受給者には交付される。これによって、都営バスや地下鉄など都内に存在する一部の公共交通機関が無料で利用できるようになる。
(中略)
　一方で、東京都のような乗車券は存在しない地域はたくさんある。通院のためなど一定の場合を除き、日々の買い物や外出において電車やバスを利用する場合、その交通費は原則自己負担となる。
(中略)

受給までのハードルも地域によって異なる
　生活保護の必要性についての審査基準は全国どこの自治体でも同じだ。世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために、活用することができない場合に生活保護を受けられるとされている。

　しかし、生活保護の申請は全国どこの自治体に申請しても同じ結果が出るとは限らない。A市では認定が下りない場合でも、B市なら認定が下りるということもある。

　その理由の1つとして「審査を担当する人間の違い」がある。生活保護の審査基準を満たしているか厳格に審査する担当者もいれば、そうでない担当者も存在する。また、担当者も人間である以上ものの見方や考え方が異なる。同じ条件の事例であっても担当者によって見解が異なることもあるのだ。

　するとどうだろう、自ずと審査が甘く生活保護の受給に至りやすい地域とそうでない地域とに分かれてくるのだ。この点について、「地方ほど審査が甘く受給しやすい」と言われたり、「都市部ほど審査が厳しく受給しづらい」といわれることもある。

　が、実際にはそう簡単ではない。

　1996年には、東京23区内である池袋にて母子が餓死に至った事件が起こっている。2006年には北九州の男性が「おにぎりを食べたい」といった書き置きを残して餓死した事件が起こった。そして、2020年に大阪府で生活保護を受けられず母子が餓死するという事件が起こった。これらはあまりに悲惨な事件で、どうしてこの家族に生活保護費が支給されなかったのか、疑問に苦しむ。困窮する家庭を救わずして、なにが生活保護か。

　一方で生活保護費の不正受給は毎年3万件以上生じている。確かに、地方には人材不足で適切な判断を下すことが難しい地域や、有力者からの紹介があり通さざるを得ないこともあるといった問題もある。
(中略)

厳しい指導等がされることも
　一度生活保護の支給が決定されれば安泰とは限らない。生活保護受給中は、ケースワーカーからの指示や指導に従い生活を送る必要がある。
(中略)
　生活保護費の受給中、月に何度もケースワーカーと面談し、生活の見直しや今後の生活について文書で作成し、提出を命じられるなど縛られた生活保護受給者が存在する一方で、ろくに面談も行われず自由奔放な生活保護受給者も存在しているなど、生活面の自由度における格差も小さくはない。

生活保護目的で引っ越し…？
　こういった生活保護の地域格差から、生活保護を受給するためや生活保護でより豊かに暮らすために引っ越しを実行する方も存在している。

　A市では「まだ40代なら若いし生活を立て直せる。生活保護が必要な段階ではない」と判断されても、B市であれば「困窮状態にある状況だ。一刻も早い支援が必要」と生活保護の審査にすんなり通ることもあるのだ。
(以下、略)

※全文・詳細はリンク先で
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/c8837809be45b0aa4988ce3d6eef5de6b522b44e&preview=auto

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