石破総理『消費税を下げます』

「政権失うことを考えたら安いもんだ」石破総理が参院選に向けて消費税減税を検討 政治ジャーナリストが解説

　食料品の消費税の引き下げをめぐり石破茂総理大臣は「物価高対策の1つの対応として考えられないことではない」
と述べ、効果などについて検証する考えを示した。この件について政治ジャーナリストの青山和弘氏が石破総理本人に取材を行った。

　国会で立憲民主党・川田龍平参議院議員は、オーストラリアや韓国など食料品については非課税とする国を挙げ、
日本でも食料品の消費税率を引き下げるよう迫った。石破総理は「物価高対策の1つの対応として考えられないことではない」と応じた。
その上で、税率や実施する期間・対象の品目などを「きちんと検討する」と述べ、効果についても検証を行うとしていた。

　現在、消費税率は10パーセント、酒類や外食を除く飲食料品は軽減税率として8パーセントとなっている。

　石破総理に取材した青山氏は「これは『減税する方向で検討』と見出しでいえば言っていいと思う。
かなり前向きな発言をしていて、なんといっても今、石破総理は増税派だという言われ方をしている。
そして、次の参議院選挙は“増税派”か“減税派”か。例えば、国民民主党の玉木雄一郎代表は103万円の壁と言っていて、
あれは所得税減税なので、減税派と増税派の戦いだみたいな二元論で語られることも多い。
（石破総理は）増税派と見られたくないという思いが強い。

そんな中で、物価高対策という意味もあって、軽減税率が今8パーセントで、2パーセント消費税よりは低いが、
さらにこれを下げる。多分、今念頭にあるのは5パーセントくらいで、それくらいに下げることで
どれくらい効果があるのかを実際検討するし、石破総理本人もアリだということをはっきり言っている」と説明。

　さらに、「周辺に対しては、『政権を失うことを考えたら安いもんだ』という言い方もしている。
つまり、軽減税率を下げればそれだけ日本の税収が減るが、消費税全体を下げるよりはそうそうでもないし、
石破総理が政権を失う危機というのを今感じている。それくらい今自民党に逆風が吹いている。
これはかなり前向きに検討していると見ていいと思う。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f820cd24aad10e7f2878249c195efcfd2a8f2541