石破首相、日米関税合意文書がないため解釈の問題が発生していることを認める

野田佳彦代表は7月25日、石破総理の呼びかけによる与野党党首会談に臨みました。終了後、記者団からの質問に答え、日米間の関税問題に関する合意に関して、合意文書の無い中で進めていくことに、野田代表は「解釈の違いが地雷原になる危うさを感じた」と懸念を表明しました。

今回の日米合意について、「今日配られた日本側資料では自動車は15％となっているが、米国の概要の公表では自動車が15％ということは入っていない。これは大事な肝ではないか」と話したが、石破総理からは、「解釈の問題だが、合意はしている」という回答がありました。
また、相互関税が15％ということだが、「自動車で6倍。他の低い関税率のそれぞれの領域でもマイナスの影響が出ることは間違いない。経済対策を講じる必要性が出てくる。補正予算も必要ではないか」と尋ねたが、石破総理から明確な回答はありませんでした。
以下略
https://cdp-japan.jp/news/20250725_9520

口約束？