立憲民主党、「反撃能力」早期の意見集約困難に　リベラル系反発

立民「反撃能力」早期の意見集約困難に　リベラル系反発

立憲民主党が「鬼門」の安全保障政策で足踏みしている。政府が月内にも国家安全保障戦略など「安保３文書」を閣議決定する前に、「反撃能力（敵基地攻撃能力）」などについて党の見解を打ち出す予定だったが、１３日の党会合でも賛否が割れ、結論を先送りした。早期の意見集約は困難な情勢となっている。

議論の舞台は党外交・安全保障戦略プロジェクトチームなどの合同会議で、先週から取りまとめに入った。焦点は、敵のミサイル拠点などを攻撃する「反撃能力」を容認するかどうかだ。

座長を務める玄葉光一郎元外相らは、日本側からの「先制攻撃」ではないことを明確にしたうえで、反撃能力を別の表現に呼び変え、条件をつけた上で事実上容認する方向で意見集約を目指している。

ただ、党内でリベラル系議員の忌避感は強く、１３日の会合でも否定的な意見が相次いだ。出席者の１人は「打撃力を持つことで日本の抑止力が高まるわけではない」と強調。玄葉氏もそうした声に配慮せざるを得ず、会合では「今日（党見解を）まとめるつもりはない」と表明。３文書の閣議決定にあわせて発出する党談話の内容について一任を取り付けるにとどまった。

会合は次の日程も決まっておらず、議論は越年の可能性も出てきた。ある若手議員は「意見がまとまらないとわかっているのに、真面目に議論する意味があるのか」と冷ややかに語る。（大橋拓史）

https://www.sankei.com/article/20221213-DBHISV7HKRNKVDCC54NRSWON34/