立憲民主党、財政難に直面w

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立憲民主党が、財政難に直面している。衆院議員が中道改革連合に合流して参院議員のみの党となったことで、収入の大半を占める政党交付金が急減したためだ。中道改革、公明党と合流せずに存続を選んだ場合、来春の統一地方選以降は党運営が困難に直面する可能性があり、党執行部は頭を痛めている。

立民の２０２４年の政治資金収支報告書によると、同年の収入は９０億９４００万円で、そのうち政党交付金が７０億５６００万円と８割弱を占めた。支出総額（９４億５００万円）の４割強にあたる約４２億円は、地方組織への支出が占める。

衆院選を控えた今年１月、衆院議員が離党し、立民の国会議員は参院の３９人のみとなった。この結果、所属議員数などから算出する今年の政党交付金は３１億１８００万円まで減少した。

党関係者によると、前年度からの繰越金が４０億円超あるものの、来年の統一選以降は資金繰りが難しくなるという。党幹部は「地方組織の支援を減らすだけでなく、職員の整理や党本部移転も考える必要がある」と語る。

一方、立民内では中道改革が衆院選で惨敗したこともあり、地方を中心に合流への根強い反発がある。東京都連は今月初旬、所属議員へのアンケートで回答者約８割が立民の存続を求めたとして、合流に反対する考えを党本部に伝えた。

ただ、立民を存続させる道を選んだ場合、機関紙発行などで一定の収入が見込める公明より懐事情が厳しくなるのは確実だ。

地方の声を重視して合流を見送れば、これまでのような資金援助が難しくなるとのジレンマに陥っている。党内には「党財政が相当苦しいことが執行部から地方側に伝わっていない。地方側も現状を正確に把握した上で意見すべきだ」（中堅）との声もある。

立民は３党合流を引き続き検討しつつ、地方の不満を受けて水岡代表は「合流ありきではない」と繰り返し発言している。執行部は８月下旬までに全国の地方組織と意見交換会を重ねる予定で、懐事情を見定めながら難しい判断を迫られることになる。